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アルコールチェック検知器の使用義務化はいつから？2023年12月に施行スタート！

2023年12月より、アルコール検知器を使用した酒気帯び有無の確認が義務化となりました。当記事では、いつから義務化になったのか、対象事業者や、対応方法などを分かりやすく解説します。

アルコールチェック検知器の使用義務化はいつから？2023年12月に施行スタート！

3分でわかるSmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能

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SmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能の概要についてご紹介します。

目次

経緯を含む法改正に関する詳細を以下でご紹介しております。
【2024年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説！対象者は？安全運転管理者の対応は？

アルコールチェック検知器義務化はいつから？施行は2023年12月！

この度、警察庁から『「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について』という掲題にてパブリックコメントが募集されました。

パブリックコメントは2023年7月まで募集が行われ、その後、同年8月に提出された意見が全て公示されました。
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について>>

これは2022年9月の延期発表を受けてのもので、検知器を使用したアルコールチェック義務化がいよいよ本格的に開始されることを指します。詳しく見ていきましょう。

年月対象内容
1970年緑・白ナンバー飲酒運転の厳罰化
2011年3月緑ナンバー国土交通省はアルコールチェック義務化を2011年4月から2011年5月へ1ヶ月延期する決定
2011年5月緑ナンバー運送業や旅客運送業の事業者に対しアルコールチェック義務化
2021年6月白ナンバー千葉県八街市で白ナンバートラックによる飲酒運転事故発生
2021年8月白ナンバー「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」発表
2022年4月白ナンバー運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認し記録、1年間保存義務化
2022年7月白ナンバー警察庁がアルコール検知器使用義務化の延期を発表
2022年10月白ナンバー当初予定されていたアルコール検知器使用の義務化が延期
2023年12月緑・白ナンバーアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が必須化
2023年12月緑・白ナンバーアルコール検知器の常時有効な保持が義務化

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これまでの経緯、いつから始まった？

アルコールチェック義務化が発表

2021年6月、千葉県八街市で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷するという悲痛な事故が発生。これを受け、安全運転管理者の確実な選任や乗車前後のアルコールチェックなどを追加することが発表されました。

目視でのアルコールチェック義務化が開始

2022年4月にいよいよ、白ナンバーのアルコールチェック義務化が開始されました。しかしこの時点では目視での対応のみが義務化され、検知器の使用義務化は2022年10月からの開始とされていました。

検知器によるアルコールチェック義務化の延期が決定

2022年9月、検知器使用義務化の延期が発表されました。半導体不足などの要因から市場で検知器不足となり、入手が困難になったためです。尚、この時も延期の決定前にパブリックコメントが募集されています。

経緯を含む法改正に関する詳細を以下でご紹介しております。
【2024年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説！対象者は？安全運転管理者の対応は？

検知器使用義務化に関するパブリックコメント募集が開始

改めて検知器使用の義務化を開始すべく、パブリックコメントの募集が再び発表。枯渇していた検知器が、問題なく市場で確保できる状態に近づいたため、このタイミングでの募集へ踏み切ったと見られます。

パブリックコメント結果の公示

パブリックコメントに届いた意見の総数は243件。「導入準備のため、施行時期を伸ばしてほしい」「アルコール検知器が容易に入手できるようになっているため、改正案に賛成である」など様々な意見が寄せられる中、警察庁では飲酒運転の防止を図るためにも、早期に施行することを優先し、施行日を令和5年12月とすることを決定しました。

どの様に対応すべきか

検知器使用義務化への対応

弊社の調査によると、多くの企業様では既に検知器の導入が完了し運用を始めています。まだ購入に至っていない企業様は至急アルコール検知器を手配し、運用開始が必須です。

アルコールチェック義務化ポータルサイトにて、弊社おすすめの検知器をご紹介しております。是非ご活用ください。

まとめ

目的の正しい理解が必要

今回、いよいよアルコール検知器の使用義務化へ向け再始動した形ですが、「検知器になったら運用のごまかしが利かない」などと捉えるのは間違いです。この法改正は飲酒運転をしない、安全運転を向上させることが大前提であるためです。本来の目的を改めて咀嚼する良い機会と捉えてはいかがでしょうか。

そういった意味で、自社の運用が法令に沿ったものになっているか、安全運転を推進・維持できる体制になっているか、是非とも再確認しましょう。

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筆者紹介

株式会社スマートドライブ
編集部

株式会社スマートドライブ編集部です。安全運転・車両管理・法令遵守についてわかりやすく解説します。株式会社スマートドライブは、2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をコーポレートビジョンに掲げ、移動にまつわるモビリティサービスを提供しています。SmartDrive Fleetは、1,700社以上への導入実績があり、車両に関わる業務の改善や安全運転の推進などに役立てられています。また、東京証券取引所グロース市場に上場しています。 SmartDrive Fleetは情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度「ISMS認証（ISO/IEC 27001:2013）」を取得しています。

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