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公開日: 2022.03.31
更新日:

アルコールチェック義務化!道交法改正ポイント解説

2022年4月から安全運転管理者の業務に白ナンバー車両でもアルコールチェックが義務化されました。道路交通法改正(道路交通法施行規則の改正)に伴い必要となった記録簿や罰則、直行直帰時の対応など、アルコールチェック義務化について確認しておくべきポイントを解説します。

アルコールチェック義務化!道交法改正ポイント解説

アルコールチェック義務化とは?

道路交通法改正(道路交通法施行規則の改正)により2022年(令和4年)4月1日より、安全運転管理者の業務として、アルコール検査が追加されます。運転の前後に運転者に対して目視等による酒気帯びの確認(酒気帯び確認の記録を1年保管)、2022年10月より運転の前後に、運転者に対してアルコール検知器を使用した酒気帯びの確認(正常に機能するアルコール検知器を常備)が義務化され、多くの企業が対策に迫られています。

より詳しくはこちら:
【今やるべきことは何か】アルコールチェック義務化に向けて
「白ナンバー」もアルコールチェック義務化。今から準備すべきこと

アルコールチェック義務化の対象

安全運転管理者等の選任を必要とする自動車5台以上 または 乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所がアルコールチェック義務化の対象となります。(道路交通法74条の3第1項)(道路交通法施行規則9条の8第1項)
※不選任の場合は罰金5万円の罰則あり(道路交通法120条1項11号の3)

酒気帯び有無の確認後タイミング

酒気帯びの有無の確認と記録

業務の開始前後の1日2回確認が必要です。走行毎の前後に確認する必要はなく、1日の業務開始時と終了時の確認で良いものにあります。(道路交通法施行規則9条の10第6号)

直行直帰の場合

今回の道交法改正における酒気帯び確認の方法は、あくまで対面を原則としていますが、直行直帰の場合は現実的に対面での確認は困難です。この場合、対面に準ずる適宜の方法で確認が必要となります。

警察庁のパブリックコメントによると、直行直帰・遠隔地での業務等の場合は「携帯型」の検知器の携行を推奨されており、非対面で発生する可能性のあるなりすましを防止する為に「カメラ・モニター」の利用が推奨されています。

また、携帯電話による対応も可能としているものの、毎日「運転者数×2回」の電話と測定結果の記録・1年の保管をしていく必要があり、管理部門・現場管理者の方々業務負担が極めて高くなる事が懸念されます。

アルコールチェック記録内容

酒気帯び確認の実施にあたり、下記の8項目を記録し、1年間保管する必要があります。(警察庁.2021年. p,3)

  1. 確認者名
  2. 運転者
  3. 運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
  4. 確認の日時
  5. 確認の方法
    1. アルコール検知器の使用の有無
    2. 対面でない場合は具体的方法
  6. 酒気帯びの有無
  7. 指示事項
  8. その他必要な事項

※5-1以外の事項の記録は令和4年4月1日から、5-1の事項の記録は同年10月1日から実施

【引用】警察庁.「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について(通達)」2021年11月10日. 最終アクセス2022年4月22日

アルコールチェックを怠った場合の罰則

アルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者の業務違反となります。しかし本質はそこではなく、飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や運行管理責任者などの責任者も、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。(道交法117条の2第1号)

また、場合によっては刑事責任が科される可能性があるだけではなく、企業の社会的信用を失う事につながりかねません。

STOP表記

よくある質問

アルコール検知器の性能は?

酒気帯びの有無を音、色、数値等で確認できればよいとされています。

より詳しくはこちら:
目的によって使い分ける!アルコールチェッカーのタイプについてまとめてみた
白ナンバーのアルコールチェックには携帯型の検知器をおススメする理由

他の事業所で運転する場合、誰が確認するのか?

他の事業所に安全運転管理者が選任されている場合、他の事業所の安全運転管理者が立会い確認を行います。その結果を、電話等で運転者が所属する事業所の安全運転管理者に報告させる必要があります。

安全運転管理者の不在時等、安全運転管理者による確認が困難な場合は?

副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務補助者が確認を行います。

弁護士が解説、平時に必要なコンプライアンス

アルコールチェック義務化に多くの企業が対応を迫られていますが、一方で、車両を業務に利用する企業に求められているのは、アルコールチェックだけではありません。改めて道路交通法を含む関連法令や社内のコンプライアンス体制を見直すことも必要ではないでしょうか。

弁護士が解説するオンデマンド動画も是非ご参照ください。

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