SmartDriveついて

Change Mobility

移動の進化を後押しする、データプラットフォームやサービスを展開する、SmartDriveの会社情報・IR情報やメンバーをご紹介します。会社概要資料を
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Vision

移動の進化を後押しする

Mission

グローバルで最も利用される
モビリティデータプラットフォームになる

会社概要

会社名
株式会社スマートドライブ
設立
2013年 10月
代表取締役
北川 烈
所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階(東京ミッドタウン日比谷)
事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析

当社は東京証券取引所グロース市場に上場しています
(証券コード5137)

オブジェクト

沿革

  • 2013年10月
    当社設立
  • 2014年8月
    「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの 開発に向けた実証実験開始
  • 2014年9月
    総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択
  • 2015年12月
    第3回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞
  • 2016年1月
    アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始
  • 2016年9月
    法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース
  • 2017年2月
    ISMS認証取得(ISO/IEC 27001:2013)
  • 2018年6月
    経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択
  • 2019年12月
    NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択
  • 2020年3月
    マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立
  • 2021年1月
    住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携
  • 2021年7月
    JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択
  • 2022年12月
    東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  • 2023年3月
    スズキ株式会社による法人向けコネクテッドサービス「SUZUKI FLEET」サービス開始
  • 2023年8月
    「Mobility Data Platform」とソニー独自のLPWA規格を用いた「ELTRES™ IoTネットワークサービス」が連携開始
  • 2023年9月
    マレーシアにおけるEVチャージャーの設置開始
  • 2023年10月
    クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」「SmartDrive Fleet Basic」のアルコールチェック関連機能を大幅拡充
  • 2024年4月
    キムラユニティー社と業界初となる新リースカーサービス「unicar」正式リリースに向けてお客様への提供を開始

経営チーム

代表取締役 (CEO)

北川 烈

慶応大学在籍時から国内ベンチャーでインターンを経験し、複数の新規事業立ち上げを経験。その後、1年間米国に留学しエンジニアリングを学んだ後、東京大学大学院に進学し移動体のデータ分析を研究。その中で今後自動車のデータ活用、EV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていくことに感銘を受け、在学中にSmartDriveを創業し代表取締役に就任。

北川烈

Message

『移動の進化を後押しする』
これはスマートドライブが創業期より掲げているビジョンです。

これまでさまざまな移動手段の進化によって、人々や物の移動は大きく進化してきました。
しかし、自動運転などの普及によってこれから数十年で、
過去の進化と同じくらい大きな移動の進化が起こると言われています。
こういった進化はどこか1つの会社によって成り立つものではなく、
色々な会社や自治体のアセットや技術が繋がって、組み合わさって成り立ちます。

スマートドライブでは、そのような世界で必要とされるような、
移動体にまつわるさまざまなセンサーデータを収集、解析し、メーカーや系列関係なく、
オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開する事で、
移動の進化を少しでも前に進められるような事業を展開しています。

社会にインパクトのあるような大きなテーマを、
少しでもスマートにドライブしていけるように―。
そんな想いが社名に込められています。

元垣内 広毅
元垣内 広毅
取締役
大阪大学大学院基礎工学研究科博士後期課程にて統計解析を専攻。統計的機械学習領域で博士号(工学)取得。有限責任あずさ監査法人にて、公認会計士業務に従事した後、グリー株式会社に入社し、各種データ分析業務を担当。2015年1月にスマートドライブに入社。執行役員を経て、2018年12月より現職。現在は、データプラットフォーム事業を中心に、データ解析領域の技術開発及び事業開発を担当。
高橋 幹太
高橋 幹太
取締役 CFO
慶應義塾大学法学部を卒業後、有限責任 あずさ監査法人にて法定監査業務、IPO支援、財務DD等の業務に携わる。その後、ココン㈱にて取締役CFOとして管理部門統括、M&A、資金調達等に従事。2017年にスマートドライブ参画。現在はCFOとして経理・財務等の管理業務を統括。
Gunnar Lockwood
Gunnar Lockwood
CDO デザイン責任者
デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、社員第1号として2014年にスマートドライブに入社。ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理。
永井 雄一郎
永井 雄一郎
執行役員 人事責任者
セントラルフロリダ大学大学院カウンセリング修士課程卒業。筑波大学MBA-IB卒業。人材業界でコンサルタントとして働いた後、2010年にGoogleに入社。5年間に渡りアジア・パシフィックのエンジニアリング採用に従事。2015年2月にスマートドライブに入社。人事全般を統括。
弘中 丈巳
弘中 丈巳
執行役員 事業開発部
営業推進担当
明治学院大学法学部を卒業後、日系コンサルティング会社にてキャリアをスタート。北海道支店長として拠点立ち上げに携わる。その後、株式会社セールスフォースドットコムを経て、株式会社マルケトのコマーシャル営業部の責任者として組織拡大に従事。2019年にスマートドライブに参画。マーケティング〜カスタマーサクセス・ビジネス開発を統括し収益の最大化に取り組む。
小山 純
小山 純
執行役員CPO
プロダクト責任者
ネットワーク・ソフトウェアエンジニアを経て、株式会社サイバーエージェントでリードエンジニア・システム責任者としてSNS・コミュニティ・メディアなどの新規開発・運用や開発チームのマネジメントなどを担当。2016年スマートドライブ入社。1人目のバックエンドエンジニアとしてSmartDrive Fleet、Mobility Data Platformの立ち上げを推進。2021年〜2022年に物流系スタートアップの開発本部長として開発組織マネジメント、新規プロダクトの立ち上げなどを経て2022年9月スマートドライブに再入社、開発力とセールス力をつなぐ部分を担い、プロダクトのさらなる強化に取り組む。
中島 友啓
中島 友啓
取締役(監査等委員)
東京大学経済学部を卒業後、1998年に郵政省に入省し、次世代通信インフラの整備促進、通信デバイスの技術認証の国際化などの政策立案に携わる。米国コロンビア大学への留学を経て、大手監査法人にて国内外の上場IT企業の監査、コンサルティング会社で地方創生やインドネシアの都市開発支援のための投資案件組成プロジェクトなどに従事。2018年12月より現職。公認会計士。
竹川 隆司
竹川 隆司
非常勤取締役(監査等委員)
国際基督教大学卒業。野村證券にて国内、海外勤務等を経て、2011年より米国にてAsahi Net International, Inc.を設立。同社代表取締役として教育支援システム事業のグローバル化を推進。2014年より東北の復興支援活動に参画、「東北風土マラソン&フェスティバル」立上げ。また一般社団法人インパクトジャパンにて、東北での起業家育成・支援プロジェクト「INTILAQ」を主導。2016年同センターにzero to oneを創業し、先端IT人材育成のための教育教材の開発、提供を推進中。2006年ハーバード大経営学修士(MBA)。
石井 絵梨子
石井 絵梨子
非常勤取締役(監査等委員)
慶應義塾大学法学部を卒業後、森・濱田松本法律事務所にて国内外のM&A、キャピタルマーケット業務に携わる。金融庁企業開示課への出向、米国コロンビア大学への留学、ロンドンでの研修を経て、2016年に新幸総合法律事務所にパートナーとして参画。 現在は、国内外のクライアントによるM&A案件の他、ベンチャー企業の支援も積極的に行っている。2018年12月にスマートドライブ社外監査役に就任。日本法及びニューヨーク州法弁護士。

アクセス

東京本社
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階(東京ミッドタウン日比谷)
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受賞歴

「イノベーションテックアワード2020」の国内スタートアップ部門にて受賞
第3回「CNET JAPAN STARTUP AWARD」にて最優秀賞を受賞
経済産業省「産業データ共有促進事業費補助⾦」に採択
総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択
経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム
「J-Startup」選出

SORACOM
「SPS認定済インテグレーションパートナー」

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