【2024年】アルコール検知器はいつから必要?4月?10月?
道路交通法の改正に伴い、2022年10月より(※本文冒頭の注釈参照)、白ナンバー車両にもアルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務付けられます。
この記事では、先に施行される2022年4月の法改正との違いを、詳しく解説します。
3分でわかるSmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能
SmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能の概要についてご紹介します。
目次
アルコールチェック義務化について詳しくは、【2024年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説!対象者は?安全運転管理者の対応は?をご覧下さい。
年月 | 対象 | 内容 |
---|---|---|
1970年 | 緑・白ナンバー | 飲酒運転の厳罰化 |
2011年3月 | 緑ナンバー | 国土交通省はアルコールチェック義務化を2011年4月から2011年5月へ1ヶ月延期する決定 |
2011年5月 | 緑ナンバー | 運送業や旅客運送業の事業者に対しアルコールチェック義務化 |
2021年6月 | 白ナンバー | 千葉県八街市で白ナンバートラックによる飲酒運転事故発生 |
2021年8月 | 白ナンバー | 「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」発表 |
2022年4月 | 白ナンバー | 運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認し記録、1年間保存義務化 |
2022年7月 | 白ナンバー | 警察庁がアルコール検知器使用義務化の延期を発表 |
2022年10月 | 白ナンバー | 当初予定されていたアルコール検知器使用の義務化が延期 |
2023年12月 | 緑・白ナンバー | アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が必須化 |
2023年12月 | 緑・白ナンバー | アルコール検知器の常時有効な保持が義務化 |
※ 2022年10月から開始とされていたアルコール検知器の使用義務化は「当面の間延期」とされていました。しかしその後「2023年12月より施行予定」として同年6月にパブリックコメントの募集が開始されています。
詳しくは【速報】アルコールチェック検知器の使用義務化が2023年12月に施行予定! -パブリックコメント募集開始-を御覧ください。
2022年度に行われる道路交通法改正とは
警察庁の定める道路交通法は、飲酒運転や速度違反、無免許運転などを取り締まるために定められた法令です。2022年度は改正のタイミングが2回あり、それぞれアルコールチェック義務化に関する以下内容となります。
2022年4月
・運転の前後に、運転者に対して目視による酒気帯びを確認すること
・酒気帯び確認の記録を一年間保管すること
2022年10月(※記事冒頭の注釈参照)
・4月の内容に加え、アルコールチェッカー(検知器)を使用して酒気帯びの有無を確認すること
つまり車両の運転業務が発生する事業者は、2022年の10月までに、アルコールチェッカー(検知器)を用意する必要があります。(※記事冒頭の注釈参照)
また、アルコールチェッカーの選び方に関しては以下記事を参考にしてください。
目的によって使い分ける!アルコールチェッカーのタイプについてまとめてみた
アルコールチェッカー(検知器)の品切れが続出
複数拠点で事業所を構えている事業者の場合、各拠点にアルコール検知器を配備する対応が求められます。また、コロナウイルス感染防止対策の観点からも、複数人で使用する際には、複数台の検知器を用意するなどの対応が必要となってきます。
ただでさえ、市場でアルコール検知器が容易に手に入らないという状況の中、事業者にとって必要な台数を確保することはさらに難しくなってしまいます。
車両管理・アルコールチェックの課題解決をSmartDrive Fleetがサポートいたします。以下から気軽にご相談ください。
10月までにアルコール検知器が用意できなかった場合は?
万が一、法改正までにアルコール検知器が用意できなかった場合、運転業務を継続することができなくなってしまうリスクがあります。そもそも、本来は1年前から予定されていた法改正です。
さらに当初の予定では、2022年4月にアルコール検知器の使用が義務化されることとなっていました。しかし、4月までに用意ができない事業者に対しての段階的な措置として、2022年10月まで延長(※記事冒頭の注釈参照)されたという経緯があります。
そのため各事業者は、事業を継続するためにも、アルコールチェッカー(検知器)の確保を、最優先で対応していく必要があります。
事業者として対応すべきことは
アルコールチェックの義務化に伴い、事業者として行うべきことは大きく分けて3つです。
安全運転管理者の選任
- 安全運転管理者を選定し、選定した日から15日以内に自動車を使用する本拠地を管轄する公安委員会に届け出をする
※選任しても届け出なかった場合は、2万円以下の罰金
点呼の記録管理の準備
- 点呼した記録を1年間保管することが義務づけられ、点呼の記録とそれを保管するための準備を行う
アルコール検知器の常備
- 検知器の故障も想定し、余裕を持った台数を用意する
予定通りにアルコール検知器が手に入らないといった不足の事態に備え、事業者としてできる対策を、事前に行っていきましょう。
また、アルコールチェック義務化以外にも法令遵守の観点から対応すべき業務があるのはご存じでしょうか。2022年の道路交通法改正について詳しくは令和4年度版 道路交通法改正対応 完全ガイドをご覧ください。
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