【速報】アルコール検知器の使用義務化が正式に延期決定！いま取るべき行動とは？
2022年9月14日、警察庁がこの7月からパブリックコメントの募集を行った「アルコール検知器を利用した酒気帯びの有無の確認の延期」の結果を公示。それとともに、同年10月から予定されていた白ナンバーのアルコールチェックにおける検知器の使用義務化を延期することが正式決定しました。
この記事では、延期に至った背景や、それを受け今すべきことを詳しく解説します。
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目次
2022年10月から開始とされていたアルコール検知器の使用義務化は「当面の間延期」とされていました。しかしその後「2023年12月より施行予定」として同年6月にパブリックコメントの募集が開始されています。
詳しくは【速報】アルコールチェック検知器の使用義務化が2023年12月に施行予定！ -パブリックコメント募集開始-を御覧ください。
白ナンバーのアルコールチェック義務化について詳しくはこちらの記事で学べます。
【2024年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説！対象者は？安全運転管理者の対応は？
アルコール検知器の使用義務化が延期決定
検知器使用義務化の延期期間は「当分の間」
白ナンバーのアルコールチェックにおける検知器の使用義務化は、当初2022年10月から開始するとされていましたが、それを延期することが正式決定しました。検知器が市場に流通する見通しが立たないため、延期期間に関しては現時点で「当分の間」と表記されています。
2022年7月15日、警察庁はパブリックコメントの意見募集要領で、「当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しない」との方針を明らかにしていましたが、寄せられた「検知器入手が困難なため延期は賛成」などの声を受け、期間は未定としつつも延期自体は正式決定に至った形です。
以下記事でパブリックコメント意見募集の背景を詳しく知ることができます。
アルコール検知器の使用義務化の延期、警察庁の方針が明らかに >>
パブリックコメントに寄せられた様々な意見をご紹介
パブリックコメントには、さまざまな意見が寄せられました。
安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定の適用関係（道路交通法施行規則附則第６項関係）について
- アルコール検知器が品薄であり、令和４年10月までにアルコール検知器を入手することが困難であることから、賛成である。
- 既にアルコール検知器を入手していることから、反対である。
- アルコール検知器の導入を促進するため、「当分の間」ではなく、具体的な時期を定めるべきである。
出典：「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について
アルコール検知器の使用義務化が延期に至った経緯
当初2022年10月だった検知器使用の義務化
白ナンバーのアルコールチェック義務化は、2022年4月に目視での対応がスタート。次のステップとして同年10月からは検知器を用いた確認が義務化とされていました。
半導体不足などの理由から検知器が枯渇
しかし昨今の世界的な半導体不足、さらに当改訂を受け一斉購入が発生したことで、アルコール検知器は在庫が枯渇し入手困難になります。
警察庁が延期を検討、同時にパブリックコメントを募集
その状況を受け警察庁は同年7月、『道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について』によるパブリックコメントの意見募集を実施しました。
その意見募集要領の中で、「当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しない」との方針を明らかにしていたのです。
パブリックコメント募集の結果が公示され正式に延期が決定
同年8月にパブリックコメントの意見募集が締め切られ、更に9月、警察庁は正式に、検知器を用いたアルコールチェック開始時期の延期を正式に決定しました。
延期の決定を受け、どう対処すべきか？
ではこの状況において、まだ検知器を入手できていない企業はどの様に対応すればよいのでしょう？3つの方法を推奨します。
①手配可能な検知器で早急に運用体制を構築
検知器流通の見通しが立たないとはいえ、その解消を待つだけではベストとは言えません。解消したタイミングで再度、一斉購入が発生することも予想され、必ずしも良質な検知器を入手できるとは限らないためです。
現在でも、少ないながらに検知器は入荷され続けています。
もしも自社の運用に合った検知器が購入可能であれば、延期解除を待たず購入することをおすすめします。運用の開始〜定着までを、どれだけ早くできるかが重要です。
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②情報収集を継続
とはいえ、焦った状態で購入ばかりを急ぐのは、自社にとって最適でない検知器での運用に繋がりかねません。検知器の手配と並行して、アルコールチェック義務化に関する正しい知識も身につけておきましょう。
③警察庁の続報を待つ
①と②を踏まえた上で、警察庁からの続報を待ちましょう。繰り返しになりますが、現時点では延期期間が未定であるため、次の発表がいつになるのかは分かりません。
延期解除の前に運用を開始できていることが最良ですが、残念ながらそうならない場合は、常に警察庁からの続報に注意を払いましょう。
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まとめ
このように、延期となったものの早く運用体制を構築できるよう、常にアンテナを貼っておく必要があることには変わりません。当サイトでも随時、最新情報を発信してまいりますので、是非ご活用ください。
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