面倒な管理業務をペーパーレスで!ドライバーにも安全運転管理者にも嬉しいアルコールチェックDX化のススメ
道路交通法施行規則の改正により、令和4年度から白ナンバー(自家用車)でもアルコールチェックが義務化されました。アルコールチェックの義務化は社会からの安全運転推進の要請と捉え、企業は真摯に対応する必要があると言えます。では、具体的にはどのような対応をとる必要があるのでしょうか?この記事では、安全管理義務を改めて確認するとともに、企業のみなさまが抱えるお悩みについてご紹介し、DX化を通して解決する方法をお伝えします。

3分でわかるSmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能

SmartDrive Fleet Basic クラウド型アルコールチェック機能の概要についてご紹介します。
目次
企業に求められる「アルコールチェックの義務化」とは?
アルコールチェック義務化の概要と背景

2022年4月に施行された改正道路交通法により、白ナンバー車両を事業利用する事業者にアルコールチェックが義務化されました。それまでは緑ナンバー車両のみに毎日2回のアルコールチェックが義務づけられていましたが、今後は社用車や営業車などの白ナンバーの車両も運転前後にアルコールチェックを行う必要があります。
この背景には、痛ましい事故により社会全体の交通安全に対する意識が高まったことがあります。2021年6月、千葉県八街市で、下校中の児童5人が飲酒運転の白ナンバートラックにはねられる事故が発生。この事故を受け、同年8月に発表された「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」のなかで、安全運転管理者の確実な選任や乗車前後のアルコールチェックなどを追加することが発表されたのです。
アルコールチェックは「安全運転管理者の義務」であり、違反時には罰則も
アルコール検知機によるアルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者の義務違反に該当します。道路交通法などの法律には、直接的な罰則については現時点で設けられていませんが、安全運転管理者の義務違反が著しいと判断された場合、公安委員会より、安全運転管理者の是正措置命令や解任が命じられ、これに従わなかった場合、命令違反に対する罰則が科されるおそれがあります。(道路交通法第74条3第5項)
また、アルコールチェックを行わず、運転者が業務中に飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や管理者などの責任者も、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります(道路交通法117条の2第1号)。場合によっては刑事責任が科されるおそれがあるだけではなく、企業のマネジメント不足として、社会的信用を失う事につながりかねません。
高まる安全運転意識の一方、批判を浴びるリスクも増大
飲酒運転は一瞬で人の命を奪ってしまうかもしれない、非常に恐ろしい犯罪です。社会的にもその悪質性に注目が高まっており、刑事罰に処されるだけでなくSNSやメディア等で厳しい批判に晒されることになるでしょう。さらには、もしドライバーが会社の業務に従事中だった場合、世間の批判は雇い主である企業にも向かいます。「チェック体制はどうなっていたのか?」「会社が防げる事故だったのでは?」様々な批判や憶測がネット上で飛び交い、担当者は事態の収拾に奔走することになります。
いま、企業に求められている対応は?
アルコールチェックの義務化は社会からの安全運転推進の要請と捉え、企業は真摯に対応する必要があると言えます。では、具体的にはどのような対応をとる必要があるのでしょうか?

企業が対応すべきことは、以下の3点です。
1. 運転前と運転後の2回、酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて確認する。
2. 酒気帯びの有無について計測結果を記録し、その記録内容を1年間保存する。
3. アルコール検知器は故障や電池切れなどで使えないようなことがないよう、常時有効に保持する。
白ナンバー事業者におけるアルコールチェックの実施と記録と、その保管は安全運転管理者が行います。営業所が各地にある場合も各々の拠点で管理者が状況の把握を行い、記録の管理を行いましょう。
直行直帰や出張など、遠隔地で業務を行うドライバーには、携帯用のアルコール検知器を所持させ、毎日運転前後に1回ずつ、確実に実施するように周知させてください。深夜帯などで管理者が記録をすぐに確認できない場合、クラウドのシステムやツールと連携しておくなど、確認体制の運用ルールを設けておくと運用しやすくなります。とくに手書きによる記録は抜け漏れが発生したり、文字が崩れて読めなかったりすることもあるため、注意が必要です。
詳細はこちらの記事でもご紹介していますので、ぜひ参考にご覧ください。
【2025年最新】アルコールチェック義務化とは?対象者や罰則、アルコールチェックの方法を解説!|SmartDrive
よくあるアルコールチェックのお悩み3選
アルコールチェックが重要だと分かっていても、限られた業務時間や人的リソースの中で、法定要件に応えていくのはなかなか難しいものですよね。ここでは安全運転管理者の方からよく伺うお悩みをご紹介します。
アルコールチェック実施記録の確認作業が大変
忙しい朝や運行が重なるタイミングでは、ドライバーや安全運転管理者がアルコールチェックやその記録を忘れてしまうおそれがあります。そうならないよう、安全運転管理者の方は実施漏れがないかチェックを行う必要がありますが、紙の台帳で誰がちゃんとアルコールチェックをして、誰がしていないのか、一つずつ確認するのは非常に手間がかかります。アプリやシステムを使うことで実施漏れの検知などの手間は軽減できますが、デジタルツールに慣れていない年配の方などは、アプリの操作を誤って記録ミスや記録漏れが発生してしまう場合もあります。「紙の台帳で記録していたときよりも記録ミスが増えてしまった」という声も。
運転日報との付け合わせが面倒
アルコールチェックの運用方法にもよりますが、検知器の結果を運転日報と照らし合わせて転記する作業が発生する場合があります。時間がかかって面倒な作業である上に、紙の台帳から転記する場合は「記録はあるが字が判読できない」などのトラブルもよく起こります。こちらもデジタルツールを導入することによって大きな工数削減が可能ですが、ドライバーが所属する部署の業務フロー変更にも影響するため、社内の理解を得ることが難しく、反発の声が上がってしまった、というケースも少なくないようです。
きちんと法令対応できているか不安
チェックの方法や記録の保存期間など、法令に定められた要件をきちんと満たせているのか、不安に感じる方が多いようです。このお悩みの背景には、みんな(他社)がどうしているか分からないので、自社の運用方法で合っているのか不安になる、という安全運転管理者や総務の皆様のご状況があります。営業職の方が仕事で悩みがある時には同じ営業職の同僚や先輩に相談できますが、総務は多くの企業では会社全体で1部署のみ、安全運転管理者は原則1拠点1名のみ。相談できる相手が少なく、不安を抱えながら業務を行う方が多いのです。
いかがでしょうか?安全運転管理者の方は共感できるお悩みがあるかもしれませんね。実は、これらのお悩みは専用システムを導入し、業務をDX化することで全て解決することができます。DX化によって何がどんな風に変わるのか、次の章で詳しくご紹介していきます。
アルコールチェック・車両管理のDX化によって得られるメリット
アルコールチェックや車両管理をDX化することで得られるメリットは数多くありますが、ここでは特におすすめのポイントを4つご紹介します。
アルコールチェックの実施・記録漏れを撲滅できる!
DX化されたアルコールチェック管理システムでは、ドライバーがチェックを忘れた際にアラートが送信される機能があります。これにより、実施漏れを防ぎ、管理者がリアルタイムで状況を把握できるため、より安心して業務を進められます。さらに、検知器とアプリ連動型のシステムであれば「アルコール検知器の結果を自動反映できる」という嬉しい機能も。これで、スマートフォンの操作に不慣れな方でも記録ミスが発生することはありません。
運転日報の自動化も合わせて実施することで業務効率UP!
運転日報作成とアルコールチェックの両方に対応しているシステムなら、日報とアルコールチェックの結果が自動で紐づくため、手作業による照合作業が不要になります。これにより、管理者の業務負担が大幅に軽減されるだけでなく、データの精度も向上します。もちろん運転日報の作成も自動化できるので、ドライバーの皆さんの業務負荷軽減にもつながります。社内調整でお困りの際には、ぜひ「皆さんの業務も楽になりますよ!」とお伝えしてみてくださいね。
自動で法定要件を満たしてくれる安心感!
専用の管理システムを活用することで、法定要件を満たすために必要なデータを自動で収集できるようになります。多くの企業が使っているシステムであれば、安心して利用できますよね。さらに、心配なことがあればシステム提供会社の人に相談できるのも大きな安心材料になります。
実はコスト削減まで実現できる!
意外に思う方もいるかもしれませんが、実は車両管理をDX化することはコスト削減にもつながります。書類の確認作業が80%も削減できたり、社員の安全運転意識が高まって事故が減ったことで修理費用が半額以下になったり…中には車両の稼働状況を見える化したことでムダをなくし、車両維持費などのコストを40%削減したという事例も。システム導入には一定のコストがかかるものの、その先にある業務効率化やコスト削減を考えてみると、検討の余地が広がるかもしれません。

コスト削減に成功した企業の事例は、こちらで詳しくご覧いただけます。様々な業種・業界の企業で車両管理のDX化によるコスト削減の成功事例を掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。
総務と営業サポート、双方の課題を一挙に解決!保険会社における車両管理DXの効果とは。|SmartDrive
年間修理費用を半額以下にしたドラレコ運用 -社員を想う心がコスト削減を実現-|SmartDrive
導入月に車両コストを40%削減。コロナ禍を乗り切るための、車両管理システム活用術|SmartDrive
以上のように、車両管理をDX化することは総務や安全運転管理者の方のみならず、ドライバーの方の業務負荷軽減にもつながり、さらにコストカットまで叶えるツールです。企業とドライバー、そして社会全体に安心と安全を届けることができる、車両管理システムの導入をぜひ検討してみてください。

SmartDrive Fleetのご紹介
「SmartDrive Fleet」は、アルコールチェック管理をはじめとした車両管理業務を効率化するためのクラウド型サービスです。多機能かつ直感的に操作できる設計で、多くの企業の課題解決を支援しています。2025年1月現在、1,700社以上(※)の企業でご利用いただいています。
SmartDrive Fleetのおすすめポイント
アルコールチェック・車両管理のDX化のためのシステムは多く存在しますが、SmartDrive Fleetをおすすめする理由があります。
検知器とアプリの連動型で、かんたん記録!
SmartDrive Fleetはアルコール検知器とBluetooth連携しているので、検知器に呼気を吹き込むだけで自動で結果を記録します。ITやシステムの操作に苦手意識がある方も安心してご利用いただけます。
運転日報作成とアルコールチェック記録をまとめて自動化
SmartDrive Fleetはアルコールチェックの記録だけでなく、運転日報・月報の作成もまとめて自動化することができます。運転日報にアルコールチェック記録を付け合わせる作業がなくなり、管理工数をぐっと削減できます。
1,700社に選ばれている実績と信頼性
SmartDrive Fleetは導入企業1,700社以上(※)、1日に地球55周分のデータを収集・分析しています。豊富なデータと多くのユーザー様の声をもとに、日々システム改修を重ね、使いやすいシステムをご提供しています。直感的に操作できる優れたインターフェースも好評です。
※2024年10月現在の導入数実績
SmartDrive Fleetなら、アルコールチェックをはじめ、業務車両に関する様々なお悩みを解決できます。詳しくはぜひ資料をご覧ください。