【重要】2022年10月1日より安全運転管理者における選任義務違反への罰則が強化！
一定台数以上の自動車を事業で使用する企業は、自動車を使用する本拠ごとに安全運転管理者の選任を行わなければなりません。この安全運転管理者選任制度について、今年の10月1日より罰則が強化されることになりました。
言い換えると、安全運転管理者への重要性が急速に高まっているということでもあります。本記事では、罰則引上げの内容とその背景について解説します。
目次
10月1日から道路交通法施行規則の改正により選任義務違反への罰則が強化 罰則金は50万以下
今年度、警視庁が発表した道路交通法の一部を改正する法律（法律第32号）において、安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則の引上げを始め、安全運転管理者に関する規定を整備すること（第74条の３、第119条の２、第120条および第123条関係）などが発表されました。選任義務違反等に対する罰則の引上げについては以下のように変更され、これらはすべて10月1日より施行となります。
安全運転管理者の業務内容、資格要件などについては、「【2022年最新版】安全運転管理者とは？罰則まで詳しく説明」をご参照ください。」
改正前後の罰則を比較
| 改正前 | 改正後 | |
| 安全運転管理者および副安全運転管理者の選任義務違反 （１） | 5万円以下の罰金 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転管理者の解任命令違反（２） | 5万円以下の罰金 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転確保のための是正措置命令違反（３） | 新設 | 50万円以下の罰金 |
| 安全運転管理者等の選任解任届出義務違反（４） | 2万円以下の罰金または科料 | 5万円以下の罰金 |
解説
- 安全運転管理者および副安全運転管理者の選任義務違反について
第74条の３
自動車の使用者（道路運送法の規定による自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く。以下同じ。）は及び貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営するものを除く。）は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、次項の業務を行う者として、安全運転管理者を選任しなければならない。
同様に、条件に該当するにもかかわらず、安全運転管理者の業務を補助する副安全運転管理者を選任していない場合も罰則を受けることになります。
- 安全運転管理者の解任命令違反について
第74条の3の6
公安委員会は、安全運転管理者等が第一項若しくは第四項の内閣府令で定める要件を備えないこととなったとき、又は安全運転管理者が第二項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運転管理者等の解任を命ずることができる。
上記、解任を命じられているのに解任をしなかった場合、罰則が発生します。
- 安全運転確保のための是正措置命令違反について（新設）
第74条の3の7
自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、第二項の業務を行うため必要な権限を与えるとともに、同項の業務を行うため必要な機材を整備しなければならない。
第74条の3の８
公安委員会は、自動車の使用者が前項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置を取るべきことを命ずることができる。
上記2項は、2022年4月27日に改正された道路交通法にて新設された内容です。是正措置が命じられているにもかかわらず、対応を怠った場合、罰則を受けることになります。
- 安全運転管理者等の選任解任届出義務違反について
第74条の5
自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下、「安全運転管理者等」という。）を選任したときは、選任した日から十五日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。
安全運転管理者を選任したら、必ず期日を守って届出を提出しましょう。
※また、上記のような罰則はありませんが、公安委員会から安全運転管理者等について、第108条の２第1項第１号に掲げる法定講習の通知を受けたら、必ず講習を受講させなくてはなりません。
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罰則が強化された背景
社会問題化した八街市で起きた飲酒運転事故
2021年（令和3年）6月28日、千葉県八街市の市道で飲酒運転のトラックが下校中だった小学生の列に突っ込み、児童が5人も死傷するという悲痛な事故が起きました。
運転手の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出され、事故当時はアルコールの影響によって居眠り状態で運転していたことが判明。さらには、大型トラックの職業運転手の立場として安全運転を心がけるべきであるにもかかわらず、以前より勤務中に飲酒を繰り返し、上司から注意を受けても続けていたと言います。そのため、世間からは該当のドライバーのみならず、所属していた会社へも管理や教育不足による多くの批判・意見が集まりました。
そして、この事故が社会問題化したことで、内閣府は同年8月、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を発表、この内容を踏まえ、道路交通法施行規則の一部が改正されました（道路交通法施行規則 第9条の10を改正、2021年11月10日に交付）。それが次の2点です。
- 安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと及びその内容を記録して１年間保存することを義務付ける規定（令和４年4月1日から施行）
- 安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うことならびにその内容を記録して１年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定（令和４年10月１日から施行 → 当面延期 → 「同年12月1日からの施行予定」として令和5年6月9日にパブリックコメントを募集開始）
安全運転管理者の未選任が問題視された
また、八街市の飲酒運転における死傷事故は、被害の大きさだけでなく、道路交通法で選任が義務付けられていた安全運転管理者を置いていなかったことにも多くの注目が集まりました。事故を起こした元大型トラックドライバーが勤務していた運送会社の親会社および同社の代表取締役が、道路交通法違反の罪で略式起訴され、罰金5万円の略式命令が出されています。同社と代表取締役は、安全運転管理者選任における条件を満たしていたにもかかわらず、2014年2月末から2021年6月末まで安全運転管理者を置いていませんでした。
もし、安全運転管理者を置き、日々、点呼を実施して運転できる状況か否かを判断したり、運転前のアルコールチェックを行ったり、危険な走行をしているドライバーへ適切な指示や対処をを出していたりしたら・・・。
この事故により飲酒運転撲滅への動きがいっそう強まり、2022年4月27日、道路交通法の一部が改正されました。そこで安全運転管理者および副安全運転管理者の選任義務違反、解任命令違反の罰則が5万円以下から50万円以下の罰金に強化されることになったのです。また、それに加え、先述したように安全運転管理者が業務を遂行しやすいよう、必要な権限を付与したり、業務に置いて必要な機材（アルコール検知器など）を付与したりしていない場合について、公安委員会が是正のための措置命令を出すことができるという規定が新設されました。また、この是正措置に関する命令に違反した場合も50万以下という重たい罰則が課せられることになりました。
安全運転管理者を選任し、安全かつ、確実に業務を遂行しよう
安全運転管理者の選任と業務内容は、企業が事故を起こさず、円滑に業務を進めるためにも非常に重要な取り組みです。今回の厳罰化は安全運転を周知徹底させるためのものであり、各企業も安全運転の重要性を今一度、理解しなくてはなりません。10月から罰則が厳罰化されますので、未選任の企業は今一度、安全運転への周知、運用ルールを見直してみましょう。
