【重要】今すぐにでも知っておきたい自動車関連ニュース
車両事故の削減や働き方改革のために政府はどのような施策を実施しているのでしょうか。また、私たちが注意するべきこととは何か。本記事では、最近の政府の動向や冬季の車両事故に関する統計データをご紹介します。
まるわかり！車両管理のはじめ方編
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車両管理を実施するにあたって重要な「車両管理規程」を作成する９つのポイントをご紹介しております。また、車両管理規程の作成に役立つテンプレートもご用意しております。
二輪自動車の後面衝突警告表示灯等の国連基準を導入
国土交通省は9月22日、二輪自動車の後面衝突警告表示灯などの国連基準を導入したことを発表。9月24日施行を開始しました。これに伴い、道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等が一部改正されています。
後面衝突警告表示灯とは、接近してくる後続の車に対し、衝突の危険を知らせるために使用される灯火のことです。具体的には、方向指示器（ウィンカー）が毎分180回以上300回以下で、3秒以内で点滅する機能を持ったもののことを指します。今後は、普通自動二輪車および一般の原動機付自転車に後面衝突警告表示灯を備え付けることが可能です。
【要件概要】
| Vr(km／ｈ) | 作動条件 |
| Vr＞30km／ｈ | TTC≦1.4 |
| Vr≦30km／ｈ | TTC≦1.4×Vr／30 |
- Vr(相対速度)：後面衝突警告表示灯を装着した車両と、同一レーン上の後続車両との速度の差
- TTC(衝突までの時間(s))：相対速度が一定であると仮定した際の後面衝突警告表示灯を装着した車両と後続車両が衝突するまでの予想時間
出典：国土交通省「二輪自動車の後面衝突警告表示灯等の国連基準を導入します」
「前を走っていたバイクに車が衝突した」というニュースを目にしたことはないでしょうか。その大きな要因として考えられているのが、車間距離が短いことです。二輪車は四輪車と比べると車体が小さく、車列をすり抜けながら走ることも多々あるため、車間距離が短くなってしまいがち。急ブレーキでも安全に止まれる距離は、100km走行の場合は100m、80km走行の場合は80mが目安です。安全に気をつけて、なるべくゆったりと車間距離をとるように注意しましょう。
大型車の脱落事故が増えています！冬用タイヤ交換時はご注意を！
寒い冬、凍結した道路や雪道を走行する際に冬用タイヤへ交換する企業も少なくはないでしょう。その際には余裕を持って、確実に交換がされているか確認してから走行してください。国土交通省によると、2022年に発生したトラックを含む大型車のタイヤ脱落事故件数は140件で、前年度より17件増加、過去最多であったということです。
事故はおもに真冬である１〜2月にかけて集中して起きており、中でも東北地方は140件のうち54件と、他県より何倍もの事故数になっています。車輪脱落事故発生状況を見ると、左後輪の脱輪が94%で、悪路走行時の負荷が大きいことなどが考えられるとのこと。また、事故は大型車が52%を占めており、車両の使用者が自ら脱着作業を行うことが多いようです。
事故の原因は？
2022年度に発生した車輪脱落事故においては、140台のうち136台に各部品の劣化・損傷が見られました。また、タイヤ脱着作業の実施状況を確認したところ、次のように適切な作業が実施されていない車両が確認されています。
- ホイール・ボルトやナットに著しい錆があるもの、ゴミなどの異物が付着しているもの
- ホイール・ナットとワッシャの隙間に潤滑剤が塗布されておらず、ホイール・ナットがスムーズに回転しない
そのほか、「規定の締付トルクで締め付けられていない」「タイヤ交換時の増し締めが行われていない」「日常点検や定期点検時にホイール・ボルトの緩みが確認しきれていない」などさまざまな要因があります。定期的に検査をして、悲痛な車輪脱落事故を防止しましょう。
こちらもご参考ください「国土交通省 ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故」
国土交通省、荷主対策を強化
7月1日より、トラックドライバーの働き方改善に向けた新制度が始まりました。その柱となるのは①規制の適正化、②事業者が遵守できる事項の明確化、③荷主対策の深度化、④標準的な運賃の公示制度の導入の4点。中でも、荷主対策については次のように注力をしています。
●荷主の配慮義務の新設
荷主が、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるように、必要な配慮をすべきであるという義務を新設。
●荷主への勧告制度の拡充
荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加。加えて、荷主に対して勧告を行った場合は、その旨を公表すること。
●違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけなど、規定を新設（2023年度末までの時限措置）
国土交通大臣は、「違反原因行為」（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、荷主所管省庁等と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行う。
荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には「要請」や「勧告・公表」を行う。
トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」する。
※違反原因行為の例：荷待ち時間の恒常的な発生、非合理な到着時刻の設定、重量違反等となるような依頼等
近年は、国土交通省がホームページで設置した目安箱に悪質な荷主に関する情報が増加。2021年3月時点における違反原因行為の内容は「長時間の荷待ち」が53.8％、「過積載」が20.5％、「無理な配送依頼」が10.3％、「拘束時間の超過」7.7％でした。慢性的なドライバー不足の解消や労働環境の改善、長時間労働の是正など、ドライバーが働きやすい環境を整え、物流を滞りなく維持するために、今後も重要な対策のひとつになるでしょう。
