社用車で加入できる通販型自動車保険

法人の通販型自動車保険が自家用車ほど使い勝手がよくないというのは、具体的にどういう点か。まずは以下を抑えておきましょう。

・車両台数10台以下のノンフリート契約
・インターネット申込み不可、コールセンター等の申込み
・ゴールド免許割引などの割引特典無し
・緑ナンバーや、軽自動車の黒ナンバーの営業用自動車は契約不可

通常であれば保険料が安くなるためのインターネット割引が無く、社用車は様々な社員が運転することが想定されることから、ゴールド免許割引も適用されません。契約可能な車両は自家用自動車登録車のみで、お金を頂いて荷物を運んだり、人を乗せたりする営業用自動車はそもそも契約すらできません。

そしてポイントは「車両台数が10台以下」ということです。現在保有台数が8台から9台で、今後10台を超える見込みがある場合には、代理店型自動車保険を選択することをおススメします。10台を超えるとフリート契約になりますので、通販型自動車保険では加入できないからです。

※フリート契約については「法人の自動車保険で知っておきたいフリート契約とノンフリート契約とは」で 詳しく解説しています。

法人名義で通販型が可能な自動車保険会社3社

通販型自動車保険を契約するにあたって必要となる下記3つの名義のうち、どの名義が法人でも契約可能な自動車保険会社はソニー損保、セコム損保、チューリッヒの3社みのです。

・契約者 : 保険会社と契約し保険料を支払う
・記名被保険者 : 主なドライバー
・車両所有者 : 保険を契約する車の所有者(所有権留保時の使用者)

各社の特徴や違いについては以下の通りです。

ソニー損保

ソニー損保の場合、社用車の契約台数は9台まで。つまりノンフリート上限まで契約可能です。

ただしソニー損保で保険料に差が出やすい「走行距離に応じた割引」が無く、万一の時の「ロードサービス」もありません。契約台数は法人名義で契約できる通販型自動車保険の中で最も多いのですが、ロードサービスが無いなど自家用車の場合と比べてメリットが少ないため、代理店型自動車保険とじっくり比較することが大切です。

セコム損保

セキュリティ会社のセコムで扱うセコム損保の場合、社用車の契約台数は1台のみ。複数台所有している場合には、セコム損保の代理店契約となります。車両保険を付けていれば、ロードサービスが付きます。

チューリッヒ

チューリッヒの場合、社用車の契約台数は5台まで。6台以上の契約は、個人法人問わず対象外となるので注意が必要です。

営業車はもちろんですが、中型トラックの1ナンバー、キャンピングカーや改造車の8ナンバーなどは契約できず、5・3・4ナンバー、軽自動車を持つ法人のみが契約できます。

制約が多いように感じられるかもしれませんが、その一方でロードサービスが充実しています。レッカーは100kmまで無料、加えてレンタカーが24時間無料で、宿泊費用や帰宅費用も搭乗者全員分をサポートします。社用車台数の縛りはありますが、5台以下の会社なら有力な選択肢になるのではないでしょうか。

車両所有者が法人、契約者と記名被保険者が個人の場合

車が会社名義であっても、自動車保険の契約者と記名被保険者が個人名であればSBI損保、三井ダイレクト、そんぽ24の3社も契約ができます。

このケースは一般的に個人事業主や家族経営の法人が該当し、自家用車とほとんど変わりがない使用状態になります。つまり複数の従業員を雇っていて、実際に車を複数の社員が運転する場合は該当しません。内容は個人のノンフリート保険契約と同等の内容で、いわゆる会社の社用車向けではありません。

社用車の自動車保険は代理店型、ミニフリートの選択肢も

ここまで紹介したように、社用車の通販型自動車保険は保険会社の選択肢がかなり限られています。また、契約できるものでも個人契約と異なり、各種割引などのメリットが一部しか適用されないことが多いです。

結果的に通販型と代理店型の保険料の差が小さく、そこまでコストを抑えられない……ということも十分にありえるでしょう。

実際に検討される際には、まず通販型の自動車保険の見積をとり、保険料を比較してみるとこをおススメします。もし現在代理店型の自動車保険にご加入であるならば、その金額とも比べてみてください。

代理店型の自動車保険契約なら個人法人問わず契約可能で、社用車の台数制限も考える必要がありません。そもそも10台以上の社用車を保有している場合にはフリート契約になり、代理店型のみが可能です。10台未満でも「ミニ・フリート契約」なら台数による割引もあり、メリットも大きくなります。

選択肢が多くない上に、それぞれ条件や特徴が異なりわかりづらい点も多いのは事実です。ですが自社にあった自動車保険を選択することが、必要以上のコストを抑えたり、適切なサービスを受けることにもつながります。ぜひじっくりと検討してみてください。