営業車にドライブレコーダーを取り付けるメリットとは-最新事例とともに解説-

営業車にドライブレコーダーをつけるメリットとは

営業車とは、一般的な企業において外回りや人の送迎などで使用される車のことです。組織の中で利用される車のため、大量に一括購入されることもあり、また車両管理に関わる経費削減の目的でレンタカーやカーリースなどを利用する会社も増えています。

そのため大手企業や全国に店舗を構える法人の場合、ドライブレコーダーをまとめて購入することや、サービスを一括で契約することも少なくありません。同じ仕様の製品をすべての車両に取り付ける訳ですから、製品の性能はもちろんのこと、企業が提案するドライブレコーダーのサービス内容を良く調べることが大切になります。

近年では法人向けのドライブレコーダーのサービスが数多く提供されており、通信システムを利用したものや、動態管理の機能を備えた便利なサービスまで登場。個人向けのドライブレコーダーのように映像の記録だけではなく、車両管理を効率化する機能を備えているのが大きな特徴といえるでしょう。

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営業車向けドライブレコーダーの最新事情

ドライブレコーダーで有名なメーカーが提供する法人用モデルについては、以前「【メーカー別】法人向けの業務用ドライブレコーダー9選」という記事で紹介しました。

そこで今回は法人向けにユニークなサービスを紹介している事例を踏まえて、営業車にドライブレコーダーをつけるメリットや最新事情をお届けしたいと思います。

まとめてくるまティクス（KDDI）

電気通信事業を展開しているKDDIが提供しているサービス「まとめてくるまティクス」。こちらはテレマティクス、通信、クラウドの技術を組み合わせた「車両運行管理サービス」です。通信機能付きのドライブレコーダーを各車両に設置することにより、運転状況の“見える化”を実現することを目的としています。

まとめてくるまティクスのサービスを活用することにより、3つの削減に効果を生むとKDDIはアピールしています。その3つとは「交通事故、保険料、車両管理の負担」の削減です。

交通事故の削減

ドライブレコーダーを設置することにより周囲の状況を録画できるという“安心感”を得られることはもちろんのこと、危険な運転に対する動画・静止画の記録、走行経路の通知、車両の位置情報などがデータとしてクラウドサーバに送信。記録された動画や情報を活用して、運転意識向上の教育を行うことができます。

単に周囲の状況を記録するだけでなく、急加速・急発進の回数や速度超過の情報などを知ることができるため、危険な運転をしている社員が一目瞭然。特にトラックやバスなど大切な商品や人を乗せている車の場合、まとめてくるまティクスのサービスは、その有用性を発揮します。一般企業における営業車も同様に、社員の危険な運転を事前に察知して警告を行うことで、重大事故を回避することが可能になります。

保険料の削減

交通事故が減少すれば自然と保険料の削減に繋がるというものです。個人のように1～2台の車を所持している場合、10年以内に事故を起こす確率はかなり低いと思われます。ただ大手企業などでは10台以上の車を保有することが多いため、事故を起こす確率も高くなりがちです。

10台の車があれば「1年に１回」は事故を起こす可能性があると言われており、たった1台のトラブルが全体の保険料割増しに繋がってしまいます。

車両管理の負担を削減

車両の管理を徹底することにより、業務の効率性向上が可能となります。走行経路や位置情報などが常に確認できるため、社員がどのような行動をしているか手に取るように分かり、危険運転の指摘だけでなく、仕事の内容についてもアドバイスすることができます。

docoですcar Safety（docomo）

「docoですcar Safety」は、大手通信企業であるdocomoが、2017年4月より法人向けに提供を開始したドライブレコーダーのサービスです。独特なネーミングなので覚えやすいですね。

ドライブレコーダーの製品名は「TMX-DM02A」。LTE通信機能を搭載しており、受信時最大150Mbpsを達成。高速通信を活かした映像転送技術により、急ハンドル・急ブレーキなどの事故相当の衝撃を検知すると、その映像をリアルタイムでクラウド上にアップロードします。

まとめてくるまティクスと同様に、ドライブレコーダーやスマートフォン、クラウドサービス、GPS・各種センサーなどを最大限に活用して、交通事故ゼロを目指す「クラウド型安全運転支援サービス」を提供しています。

他にも営業車を使用する社員の運転習慣が改善されることにより、事故の減少に繋がることはもちろんですが、エコ運転を促進させ燃費の節約を行うこともできます。クラウド上でデータを一元管理することにより、運転状況の見える化を達成し、チェック機能を向上させ内部統制の強化も図れます。

法人向けドライブレコーダー記事はこちらから。

事故を記録するだけでは、事故は減らない

単にドライブレコーダーを設置しただけでは、事故の状況を記録するだけに終わります。録画した動画も膨大な量になるので、とてもじゃありませんが誰かがすべての動画をチェックするのは現実的ではありません。また、ドライブレコーダーで急ブレーキや急加速の回数を検知するだけではドライバーの運転課題を詳細に理解するのは難しく、事故を未然に防ぐという意味においては課題は残ります。以前「ドラレコと車両動態管理システム、それぞれの特徴と違い」という記事でも紹介した通り、基本的にドライブレコーダーは事故が起こった後に活躍するものです。

一方で、交通事故を未然に防ぐためには、事故リスクが高い運転を検知し、かつそれがどの程度危険でどういう傾向があるのかということを把握した上で、個別に指導していく必要があります。特に指導の部分はそれなりに工数が発生しますが、このフォローアップがあるかないかで事故リスクの軽減効果には差が出てくるので重要です。

本メディア運営元のスマートドライブでは「SmartDrive Fleet」というクラウド車両管理サービスを提供しています。小型のデバイスをドライバーが車に設置するだけで済むので工事は不要。手軽に個々のドライバーの運転の傾向や事故リスクが可視化されます。センサーを活用することで、どの方向にどれくらい重力がかかっているのかをグラフ化しているので、単純に「急ブレーキ」や「急ハンドル」というのではなく、「どのくらいそうなのか」ということも判別できます。また、ある１日の特定の運転というよりは、１ヶ月間のまとめとしての傾向を取ったり、個別指導後に改善に向かったのかなどのフォローアップも簡単です。

結果に基づいて危険な運転や兆候に対処することで、自然に安全運転が促進される仕組みです。事故時の記録を残したい場合にはドライブレコーダーを別途用意する必要はありますが、反面すでにドライブレコーダーを導入している企業でも気軽に利用できます。

法人利用に最適化しているので、運転日報を自動作成する機能や、リアルタイムに営業車の位置や運行ルートを把握できる機能も搭載。最適なルートの発見やガソリン代など余計なコスト削減の目的でも使えます。

ドライブレコーダーを有効活用して事故を減らす

今回は最近の営業車向けのドライブレコーダーの例をもとに、事故の現場を記録すること以上のメリットがあることを紹介してきました。

事故時に不利な扱いを受けないための対策も必要ですが、そもそも事故が起きないにこしたことはありません。記事内で車両管理サービスにも触れましたが、交通事故を減らすために最新のドライブレコーダーや各種システムをうまく活用してみてください。

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