【2019年度版】 IT導入補助金を活用して事業を加速させるには

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、経済産業省が2017年から始めた制度です。各企業の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、デバイス、サービス等）を導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートすることで、働き方改革の実現を目指します。

補助金の対象となるのは、決済システムや経理・会計システム、一元管理する顧客管理や車両管理システムといったITツール、ホームページなどの制作費用など、多岐にわたるもの。補助対象経費には、業務フローのシステム化やRPA等による高度な連携・自動化を促進するツールの導入も可能です。幅広い業種が対象になっており、過去の実績として以下のようなツールの導入事例があります。それぞれ、ツールを導入した企業は業務が円滑になったり、残業時間がなくなったり、手書きによる転記ミスがなくなったりと、効果が現れているようです。

介護業・保育業：顧客管理、原価管理、業務管理
飲食業：決済システム、原価管理、業務管理、予約管理、財務・会計管理、給与管理
運輸業：車両管理システム
建設業：3次元設計ツール、販売管理、顧客管理

申請は年に一度、決められた期間のみ可能です。この制度をうまく活用して、自社がいま、足りないものは何か、業務効率を上げるために何がネックになってるのかなど課題を洗い出し、経営を加速させるツールを導入しませんか？

IT導入補助金の申請前に知っておくべきこと

IT導入補助金の申請を行う前に、
①申請資格があるのか
②申請をいつまでに行うのか
をまずは理解しておかなくてはなりません。

以下の表より、自社が補助金申請の資格があるかどうかをご確認ください。

ただし、上記の業種と要件に当てはまったとしても、以下のいずれかに該当する場合、補助金を申請することができませんのでご注意ください。
（1）次の3つのいずれかに該当する事業者(いわゆる「みなし大企業」)
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小 企業・小規模事業者等
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(2)IT導入補助金2019において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
(3)経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
(4)風営法に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」および「接客業務受託営業」を営む事業者(旅館業法に規定する許可を受け旅館業を営む事業者を除く)
(5)過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
(6)暴対法に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
(7)宗教法人
(8)法人格のない任意団体(例)同窓会、PTA、サークル等
(9)その他、本事業の目的・趣旨から適切ではないと経済産業省および事務局が判断する者

申請の種類と申請期間

補助金の申請には「A類型」と「B類型」の2つの種類があります。「A類型」と「B類型」ではまとめて導入すべきプロセスの数と補助金額が異なりますので、表に記された条件に目を通してどちらかを選択します。

ただし、以下は補助金の対象外です。
・パソコンやタブレットなどのハードウェア、既存パッケージの利用ではなく、独自にシステムを開発すること、ソフトウェアの大幅なカスタマイズ
・広告宣伝費
・VR、AR、デジタルサイネージ用のコンテンツ制作やコンテンツ配信管理ツール
・リース料金
・恒常的に利用ができないシステム
・利用者が所有する資産やブランド価値を高める目的のシステムなど

A類型およびB類型、それぞれの申請期間はこちらをご参考ください。

IT導入補助金申請から導入までの4ステップ

ここまでご理解いただけましたら、次は具体的に申請を進めていくための4つのステップを紹介します。

ステップ1.  申請に必要な要件を理解しよう

実際の申請には、以下のような状況を満たさなくてはなりません。
・日本国内で事業を行っている個人・法人であること。
・携帯電話番号を登録している（申請に必要なパスワードがSMSで届くため。また、必要に王子で事務局から連絡する場合は必ず応答すること）こと。
・労働生産性の伸び率について数値目標を作成する必要があること。
・「SECURITY ACTION」の一つ星、または二つ星の宣言を行うこと。
・履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類を提出すること。
・売上や原価、従業員数、就業時間など、生産性についての情報を事務局に報告すること。
補助金の申請資格があり、実際に申請を行う際は、IT導入補助金事務局に登録された「it導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することになります。
また、交付規程が記載されたPDFもありますので、より理解を深めたいご担当者様はダウンロードのうえ、お目通しください。

ステップ2. 自社が必要なITツールを検索する

補助金の交付が受けられるITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録したツールのみとなります。登録がされていないツールは補助金対象外となりますのでご注意ください。まずは自社で導入したいITツールとそれを販売しているITベンダーがIT導入支援事業者として事務局に登録されているかを確認しましょう。

①IT導入補助金2019のIT導入支援事業者・ITツール検索のページを開きます。

②すると、業種・営業エリア・法人名/幹事社名・コンソーシアム名・改善を希望する業務プロセス（複数選択可能）・事業計画策定のサポートの有無・セキュリティ認証の有無について入力するページが表示されますので、自社の希望をチェック、または入力します。ここでたとえば、「運輸業/東京都（エリア）/業務固有プロセス（実行系と支援系それぞれ）」にチェックを入れてみましょう。

※スマートドライブ はA類型です。

③検索ボタンを押すと、検索結果に自社の希望に沿ったツールを提供する企業と企業の詳細が出てきます。リンクに記載された詳細と取り扱いツールをクリックすると、企業情報と各企業がどのようなサービスを提供しているのか、搭載されている機能、販売価格帯などを確認することができます。

IT導入支援事業者一覧からは、全国の登録事業者をリスト化したPDF がダウンロード可能ですので、こちらもご活用ください。

ステップ3. いよいよ手続きへ！

IT導入支援事業者とITツールの選定ができたら（契約ではありません）、「SECURITY ACTION」を実施します。
① 「SECURITY ACTION」を実施するには
SECURITY ACTION自己宣言者サイトへアクセスし、使用規約を確認します。自己宣言の新規申し込みを行い、アカウントを登録。申し込み手続きが完了しましたら、ロゴマークをダウンロードしてください。

② 交付申請
「SECURITY ACTION」マークのダウンロードが完了しましたら、次にIT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受けたら、代表者氏名など申請者の基本情報を入力し、『申請マイページ』にある「経営診断ツール」を使用して経営診断を行ってください。診断結果を確認したら、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行います。その後、IT導入支援事業者が導入するITツール情報、事業計画値を入力し、『申請マイページ』上で入力内容を最終確認します。最後に、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出して完了です。

ステップ4. ITツールの発注・契約・支払いから補助金の交付まで

事務局から「交付決定」を受けた後に発注・契約・支払いを実施することができます。ただし、連絡が届く前に行ってしまうと、補助金の交付を受け取ることができませんので、ご注意ください。交付決定後は、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認ができるようになります。

そのほか、詳細については「IT導入補助金 2019」のサイトをご確認ください。

スマートドライブも2019年度IT導入支援事業者に登録しています！

スマートドライブマガジンを運営するスマートドライブでは、ドライバーの安全を守り、リアルタイムで車両管理が行える「Smart Drive Fleet」を提供しています。2019年度、IT支援事業者として登録させていただきましたので、これを機に、企業が抱えていた数々の課題をよりスピーディに解決し、業務の効率化を目指すことができますよう、みなさまの業務を全力でサポートしていきたいと思っております。

「Smart Drive Fleet」は運輸業、建設業、介護業、保険・金融業、不動産業、医療業などなど、数多くの業界において活躍するサービスです。お客様が管理されている車両の位置と走行データを、シガーソケットに装着したデバイスを通じてクラウド上に自動送信。 車両管理者は、PCのブラウザにログインするだけで全ての車両の位置と走行データをリアルタイムに確認することができます。使い方も非常に簡単ですので、ドライバー・管理者ともに直感的な操作が可能です。

主な機能：

(1) 保険、定期メンテナンス情報などの車両情報一元化
保険や定期点検、メンテナンスなど、多くの車両を保有しているといつ・何を・どの車両に実施すべきか、煩雑な管理に手を焼くものです。車両に関する情報を一つの場所に集め、メンテナンスや点検の時期がきたらアラートで通知するため、管理者の負担を大幅に削減できます。

(2) 運行日報・集計の自動化・ペーパーレス化
手書きの勤怠入力や運転日報は、本来の業務以外の時間を取られてしまうため、従業員の方にとって手間がかかり負担になるものです。スマホのタップで簡単に記録できれば、時間をかけずに正確な情報を残すことができます。これにより、さらなる業務時間の削減と適正な運行が可能に。集計も自動化してくれるので、総務の方の負担もありません。

(3) ドライバーの運転傾向の可視化による安全運転指導体制の確立
非常に高精度な運転診断機能を備えているため、危険な運転を察知したら管理者に通知で知らせることもできますし、個々のドライバーの運転のクセや苦手箇所を把握し、適切な安全運転指導を実施することができます。一つひとつ危険運転の原因を潰していくことで、事故を大幅に減らすことができますし、お互いに安心かつ快適に業務を進めることができるでしょう。

(4) 各車両の稼働実績の可視化による必要車両台数の把握
稼働率の可視化によって、低稼働の車両を減車対象にするなどコスト削減への施策が明確に。車に関するコストの見直しが行えます。また、走行状況が可視化されることにより、燃費効率の悪いドライバーに指導を行ったり、稼働率が低い車両をカットしたり、車両や人件費に関するコストの見直しをはかることができます。

(5) ドライバーの正確な勤務実績の自動記録
手書きでの勤怠入力だと自己申告になってしまいますが、自動入力にすることで正確な労働時間を記録できます。また、義務化されたドライバーの荷町時間の記録も可能です。

(6) リアルタイム運行状況把握による顧客からの配送状況お問い合わせへの迅速な対応
GPSにより、リアルタイムでの居場所がわかるため、お客様への迅速なサービス提供や的確な配送の指示が行えます。位置情報がわかることで、現場近くのスタッフへの急な指示出しも可能に。

(7) 顧客訪問実績の可視化による営業活動の生産性向上
日々の業務量や走行ルートを把握できるため、訪問件数や運行ルートを改善させる活動の最適化が行えます。

導入した企業の具体的な活用事例を記した資料も請求できますので、ぜひ、こちらからお気軽にお問い合わせください。