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アルコール検知器の使用義務化の延期、警察庁の方針が明らかに

2022年7月15日に公表した警察庁パブリックコメントの意見募集要領の中で白ナンバー車両の酒気帯び有無の確認において「2022年10月1日から予定されていたアルコール検知器の使用義務化を当面延期する」方針が明らかになりました。2022年8月13日までパブリックコメントを受け付けています。白ナンバーにおけるアルコールチェック義務化と延期の影響について詳しく解説します。

アルコール検知器の使用義務化の延期、警察庁の方針が明らかに

2022年10月から開始とされていたアルコール検知器の使用義務化は「当面の間延期」とされていました。しかしその後「2023年12月1日より施行予定」として同年6月9日にパブリックコメントの募集が開始されています。

詳しくは【速報】アルコールチェック検知器の使用義務化が2023年12月1日に施行予定! -パブリックコメント募集開始-を御覧ください。

白ナンバーにおけるアルコールチェック義務化

2022年4月に開始した「白ナンバーにおけるアルコールチェック義務化」

2021年6月に千葉県八街市で発生した飲酒運転のトラックによる事故をきっかけに、道路交通法施行規則の一部が改正され、2022年4月より白ナンバーにおいてのアルコールチェックが義務化されました。

アルコールチェック義務化について詳しくは、【2023年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説!をご覧下さい。

2022年10月に予定されていた「アルコール検知器の使用義務化」

道路交通法改正(道路交通法施行規則の改正)により、2022年10月からはアルコール検知器を使用した酒気帯びの確認の義務化が予定されていました。具体的には、①運転の前後に、運転者に対してアルコール検知器を使用して酒気帯びの確認と②正常に機能するアルコール検知器を常備することです。

アルコール検知器の使用義務化が延期?

アルコール検知器使用義務化の延期に関するパブリックコメント募集

警察庁は、2022年7月15日からパブリックコメントの意見募集を開始しました。意見募集要領の中で、アルコール検知器の使用義務について「当面の間延期」する方針が明らかになりました。

最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととすること等を改正内容とする「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」について検討しています。  参照:警察庁パブリックコメント「意見募集要領」

アルコール検知器使用義務化の延期の背景

意見募集要領では延期検討の背景として、アルコール検知器の供給状況があると記載しています。実際に、世界的な半導体不足や全国から一斉発注があったことなどを背景に、2022年10月までに在庫を確保することが困難な事業者も多くいると見られています。

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緑ナンバーでのアルコールチェック義務化の際にも一度延期があった

緑ナンバーにおけるアルコールチェック義務化

日本における飲酒運転の厳罰化は1970年に始まりましたが、2011年5月より、運送事業者が運転者に対して実施する点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用すること等が義務化されました。

緑ナンバーにおけるアルコール検知器の使用義務化の延期

当初2011年4月1日から事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認しなければならないとされていました。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響によりアルコール検知器の生産・出荷に遅れが出ていることが判明し、当時、国土交通省はアルコールチェック義務化を2011年4月1日から2011年5月1日へ1ヶ月延期する決定をしました。

白ナンバーにおいて、アルコール検知器の使用義務化はいつから?

アルコール検知器使用義務化開始日の延期期間は不明

現時点(2022年7月15日)において、警察庁は意見募集を開始したパブリックコメントの中では、「当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこと」としており延期期間は記載されていません。

多くのメディアが報じている通り、延期期間は未定であるため、パブリックコメント締切後に警察庁から何らかの発表があるのか、多くの事業者は引き続き注目する必要があります。

筆者紹介

株式会社スマートドライブ
編集部

株式会社スマートドライブ編集部です。安全運転・車両管理・法令遵守についてわかりやすく解説します。株式会社スマートドライブは、2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をコーポレートビジョンに掲げ、移動にまつわるモビリティサービスを提供しています。SmartDrive Fleetは、1,300社以上への導入実績があり、車両に関わる業務の改善や安全運転の推進などに役立てられています。また、東京証券取引所グロース市場に上場しています。 SmartDrive Fleetは情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度「ISMS認証(ISO/IEC 27001:2013)」を取得しています。

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