2020年はコロナによってさまざまな業界が多大な影響を受け、一般の人々においても、仕事や生活、価値観など、変化を余儀なくされました。
そんな中、建築計画を建てる前の地盤調査、敷地調査、地盤補強工事などを行うテクノハーツ様では、新たなテクノロジーを導入したり、新たな仕組みを構築したりするなど、新たな進化を遂げようと奮闘しています。車両管理システムをどのように活用し、今後どのような会社を目指して社内外での取り組みを推進しているのか、代表取締役の久保一喜さまにお話を伺いました。

測量調査・敷地調査と地盤補強工事をベースに新たなサービスを展開するテクノハーツ

まずは、御社の事業内容について教えてください。

住宅を建築する前には、地盤の調査と土地の計測を必ず行います。ハウスメーカーが建築のプランニングをする上で、この2つのデータは重要なもの。地盤調査の結果によって、地盤が柔らかければ杭を設計するなど、基礎工事の計画ができるためです。また、測量のデータは敷地の中にどの程度自由設計できるか、検討材料に使用します。それらを行うのが調査部の仕事です。

地盤調査をしていると、軟弱地盤などが当然ありますから、どのような手段で地盤補強をすべきか提案をして、実際に杭打ち工事まで担当します。敷地調査と地盤補強工事、この2つがテクノハーツのメイン事業です。

昨今はコロナの影響もあり、在宅で建築計画を建てるお客様が増加しました。そこで、新しい取り組みとして、現地に行かずとも3Dのスキャニングで測量し、立体映像として全てモニタリングできるサービスを構築しました。このサービスは新築の計画にも使えますし、スケルトンでも使えますので、リフォームやリノベーションなど幅広く活用できるのです。現地をスキャニングした情報をWebにアップして、施主様や建築会社、プランナー、みんなが共有して見ることができる。メイン事業以外にもこのようなサービスを提供しています。

非常に先進的で、今までの測量のイメージが変わりますね。

今まで、このような技術が全くなかったわけではないんです。当時は測定機器が大変高額でしたが、今は以前に比べたら安くなり、汎用的に使えるようになってきました。そこで出てきた新たな課題が、関係者がWeb上で一斉に見ていても同じようにデータを扱えるようにするにはどう提供すべきか、ということ。課題を乗り越えるために、データを極力軽くして、クリック一つで自宅から自由に見ることができる仕組みを開発したのです。

誰が・いつ・どこにいる？を可視化。業務効率向上を目的に車両管理システムを導入

SmartDrive Fleetを導入した理由についてお伺いできますか？

測量機器の商社から、SmartDrive Fleetをご紹介いただいたのがきっかけです。

報告書や諸々の成果品のやりとりはソフトウェアで完結できますが、地盤調査も測量調査も杭工事も、いずれも現場作業ですので車両で現地へ向かわなくてはなりません。

測量調査は、1案件につきおよそ3時間かかります。そのため、1日に2〜3件の現場を回ることになりますが、車両が20台くらい稼働しているので、誰が、どこに、どういうルートを辿っているのか、全てを把握することは困難です。また、現場ではイレギュラーなことが頻繁に起きますので、何か発生した際は、近くにいるスタッフが即座にヘルプに入れるように、本部はスムーズに指示を出さなくてはなりません。本部では各スタッフの位置情報を把握し、現場スタッフはスマホでお互いの位置情報を共有して、業務連携をスムーズにする。それが導入目的の１つです。会社としても、収益の向上には稼働率が重要な指標になりますので、有効かつ効率よく社員が働ける環境を作る必要がありました。今はその点を改善できたと認識しています。

ただ、一方では現場スタッフから「四六時中、監視されるんでしょうか…」という声も上がりましたが、私は「監視ではなく、スタッフみんなが仕事をしやすくなるために使用するもの」だと念押ししました。ネガティブに考えるのではなく、いかに活用できるか、ポジティブに考えた方が良い効果が生まれるからです。

車両管理システムの活用で得られた効果

導入いただいてから、実際に現場スタッフの業務負担は軽減されましたか？

SmartDrive Fleetを導入してさまざまなデータが可視化できるようになったため、管理者の業務がスマートになりました。また、今までは現場スタッフとのコミュニケーションを電話に頼っていましたがが、同じ画面で同じデータを共有できるので、LINEのメッセージで事足りるようになりました。管理者としても、その都度確認することなくスムーズで的確な指示出しができるのは大きなメリットですね。

安全運転への取り組みはいかがでしょう。

重大な交通事故はありませんが、年に数回、追突事故や出会い頭の事故などが発生していたんです。そこで年に2回ほど会社主催の安全運転大会を実施して事故防止と安全運転啓蒙に努めていましたが、だからといって、事故のリスクを回避できるわけではなくて…。

クラウド車両管理システム SmartDrive Fleetは、走行データの蓄積、リアルタイムで車両の位置情報だけでなく、急発進や急ブレーキなどの危険運転がどこで何回発生したのか、履歴が残るじゃないですか。ですから、各スタッフの危険運転の発生頻度に注力して、適切な指導を行うように心がけています。もしかしたら、現場の稼働に無理があり、時間に余裕がなくてスピードを出してしまったのかもしれないですしね。そういう原因を突き止めるためにも、データは重要であり必須。とくに弊社は20代の若年層のスタッフが多く、スピードを出しがちな傾向があるので、状況を把握したうえで自重するよう注意をしています。事故は人命に関わることですからね。

データは正確かつ公平ですから、本人も納得しやすく、何よりも客観的なフィードバックができるので指導がしやすいんです。ですから、今後は危険運転頻度と統計を取って傾向と対策を練り、生産性を上げるために安全運転を推進していきたいと考えています。

オプションレポートの機能は活用されていますか？

私や管理者はレポートを追っていますが、このデータをどのように社員へ展開すべきかについては模索中です。オプションレポートは安全運転サマリーをはじめ、見やすく、理解やすいのが良いですよね。

日報はどのように活用されていますか？

日報は管理者が中心に見ていますが、データを活用していくのはこれからです。データは溜まれば溜まるほど、業務改善に向けた重要な情報源となります。ドラレコで自分の運転を動画で客観的に見ることができるので意識を変えやすいんです。映像も何もない状態で他者に指摘されると、誰でも「私はそんな運転をしていません」と思うでしょう。しかし映像が目の前にあれば、横断歩道に人がいるのに気づかなかったなとか、客観的に自分の運転を振り返ることができる。自分の運転を振り返ることで、今後は何に注意すべきかが明確になります。

業務効率化の先に見据える、労働環境の改善

業務の効率化を実現した先に望むことは何でしょうか？

私たちは測定機器や車両など、ハードを抱えている会社のため、固定費がかかりますし、労働収益の源泉が人ですので、無理や無駄が多いと収益性が落ちてしまいます。建築業界は体力も必要ですし、非常に過酷な仕事だと思われがちですが、今、業界全体で労働環境の改善に取り組んでいます。私たちも建築業界に該当しますが、週休二日で土日も休みを取得できるようにしていますし、残業時間も短くしています。現場作業はどうしても朝が早く、夕方の残業が増えがちですが、車両の走行ルートがリアルタイムに把握できたり、現場に近いスタッフの場所を特定できたりすることで、社員同士がサポートする体制組むことができ、結果、稼働率が上がって労働時間も短縮できる。つまり、生産性の向上につながるんです。

採用の面では何か変化はございましたか？

弊社のみならず、現場関係のお仕事はここ数年、人手不足が慢性化しているようです。高齢化も進んでいて、現在、建築現場に携わる人のほとんどが40〜50代。そうすると体力的にも負担が大きくなってしまう。業界全体では20〜30代の定着率が低い状況ですが、当社は20〜30代の社員を多く採用できていますので、今後の大きな宝だと思っています。

御社はITシステムの活用で業務を効率化し、休日も確保できるなど、非常に働きやすい環境があると思いますが、以前と比べて採用はしやすくなりましたか？

面接で伝えた内容と現実が大きく異なってしまうと離職につながりますので、面接時は現実的な話を伝えるようにしています。現場仕事は生き物に似ていて、毎回同じ作業ができるとは限りません。当日の状況によってはイレギュラーな問題が起きますが、ある程度標準化ができていればチームで対応することができます。そこは採用面で生きるポイントの一つだと思っています。

また、よく起こりがちなのが、担当者が案件を丸抱えしてしまうこと。現場の責任者や監督が1から10まで見なければならない、または現場の測量者が自分で図面を書かなければならないことが多く、課題になっています。ハード面は車両管理システムの活用で業務効率化をはかり、時間を短縮していますが、ソフト面に当たる図面を書く作業は、ベトナムやインドの方に依頼するなどして対処しています。時差もありますから、アウトソーシングして現場のスタッフが戻ってきた時には、ある程度出来上がった状態の図面を用意できるのです。社内にもCADオペレーターの部署がありますが、この部署は図面のチェックが主務。そのため、作業を切り分け、現在の体制に変更したことで処理能力が向上しました。

図面の作成はベトナムとインドで行っているのですね。

能力的にも、国内で作成するのと遜色ありません。コロナ前は私も毎月、ベトナムに渡っていましたし、発足当時は弊社の責任者が毎月2週間ほど現地に赴き、メンバーにトレーニングしてスキルを身につけてもらいました。現在ではオンラインミーティングを活用してコミュニケーションを取っています。

御社のように業務の一部をアウトソーシングされる測量会社は他にもいらっしゃるのでしょうか？

全体的に見ても、少ないと思います。通常は現地で測量したら、帰社後に測定者が図面を引きます。しかしこれだと、労働時間が増えますし、残業もしくは案件量を半分にするなど、無理のないよう自分で調整しなくてはなりません。管理者としては、そこに関わる労働力と案件量のバランスが取りづらく、労務環境をどのように改善すべきかを考える必要があります。ですから、現場は現場の仕事に注力し、アウトソーシングできる作業はアウトソーシングするという今の体制が、私たちにとってはベストだと考えています。

今後の取り組みについて

先進的な取り組みをいくつもされていらっしゃいますが、今後、会社をどのように育てていきたいとお考えですか？

テクノハーツは今年で10年目を迎えました。そこで改めて会社と向き合った時、弊社の資産、財産は社員だと改めて実感したのです。どんなにソフトやハードが充実しても、心臓部は人に依存した仕事ですので、「企業は人である」ことを第一に、今後も効率化含め、働きやすい環境を提供していきたいと考えています。

「企業は人である」とのことですが、具体的に取り組まれていることはございますか？

どの業界もそうかもしれませんが、今期は本当に大変な思いをしました。上半期はコロナウイルスの影響で10年の中でも一番大きな打撃を受けました。ハードを多く抱えていますが、全てを償却できるわけではありませんから、稼働がないと大きく減益してしまいます。ですので、半年間は新しいシステムなどを導入して新たな取り組みに専念しました。そして、9月ごろからようやく平常に戻りつつあります。設立10年とこの体験を節目に、新たなスタートラインに立った気持ちで今後も邁進していきたいと思います。

会社としては5年、10年先の事業計画を立てていますが、時代や状況によって想定通り進まないことも多くあります。

とくに、今までの中小企業は独自のノウハウを築き、いかに付加価値を上げていくかが生き残る原点でした。私はこの考えを1年ほど前から大きく変え、自分たちのノウハウそのものを外へ提供する方へとシフトしています。測量にしても、地盤調査にしても、競合他社は多く存在しますし、競い合っても意味がないこと。であれば、ノウハウを外に出して、同じような志を持つ企業と連携すべきだと思ったのです。私たちは関東圏内で仕事していますが、圏外エリアの中小企業社員を出向させて、私たちが教育して、元の企業に返してあげる。そうすることで、伝授したノウハウを彼らが持ち帰って、企業で肥やして、そのエリアの商圏で活躍してもらえればと。それに企業間で連携していけば、どのエリアでも同じスキルで同じように業務が行えますから、良い意味で協力し合える環境ができる。

中小企業が一社単独でひたすら頑張るより、その方が互いに収益を上げることができるし、都心や地方に関係なく、会社同士が活気づくでしょう？

ベトナムのアウトソーシングや地方の中小企業から出向を受け入れるなど、お話を伺っていると、仲介役としてのビジネスも今後展開できるのではないかと感じました。

そこは、あえて逆に考えています。

今も福島の会社から4名ほど出向したスタッフを受け入れていますが、彼らの労務費は弊社が負担して、福島の会社に負担がないようにしています。「それだと、損をしませんか？」と言われることもありますが、採用がうまく進んでいない時は逆に稼働率を上げることができるので私たちも助かるんです。稼働率が上がれば、収益力も上がる。その収益を労務費として彼らに支払う。そして彼らが育ったら、福島に戻り、仕事を同じようにこなすことでその企業の収益につなげてもらう。

ただ1つ、ネックとなるのが図面の作成です。この作業にはCADオペレーションが必要ですし、CADオペレーターは専門職で人材も少ないので、雇えたとしても労務費が大きく嵩んでしまう。ですから、その作業をインドやベトナムで対応する仕組みを整え、弊社でランニングコストを請け負うのです。

私たちの会社は稼働率を上げることができるし、技術を継承する人材を育成できます。出向から戻ったスタッフは、安心して任せられる協力会社の社員として地方で活躍いただける。安心できるということは、信頼関係があるということです。とある取引先企業が全国展開していても、安心して紹介できますから、互いに収益を向上できる。そうやって、強みを伸ばし合い、ないものを補いながら、協業していくことで、中小企業が活躍できる場所を増やしていきたいですね。