「社員の安全を一番に考えたい」大阪デリバリーが車両管理で実現したいこと

はじめに

大阪デリバリー株式会社さまは、関西を中心に物流業務の請負を主に事業活動を行っている企業です。2015年には埼玉に、2019年には岐阜県に事業所を構え、ネットワークを広げながら業務を拡大しつつあります。

今回は、同社が車両管理システムを導入した理由、導入後の効果などについて、取締役副社長の木田晴孝さま、実際に日頃より車を運転されている関東事業部マネージャーの藤原圭汰さまの2名より、お話を伺いました。

車両管理システムの導入前に抱えていた課題

--SmartDrive Fleetを導入する前に、御社が抱えていた課題をお聞かせください。

木田：弊社では、商品運搬用のトラックとスタッフ（作業者さん）の送迎、営業マンなど外回り、おもに3つの用途で車を利用しています。車両は会社で保有しているものと個人の持ち込みがあり、車通勤が割と多い会社です。

一番の課題となっていたのが、会社所有の車が30台にまで増え、管理が行き届いてなかったこと。無管理の状態が続くと、磨耗したタイヤが交換されないまま利用されている、オイル交換を忘れるなど、メンテナンス不良を起こしてしまいます。さすがに車検は忘れませんが、細かな車両の保守については無管理の状態でした。

ある日、従業員の一人がツルツルのタイヤのまま業務にあたっていて、途中、ガソリンスタンドに寄りました。そこで、タイヤの状態に気づいた店員さんから「タイヤの溝がかなりすり減っていて危ないですよ。交換はしないのですか」と声をかけられたのですが、「うちはそのお金がないんですよ」と返したそうなんです。そのガソリンスタンドの店員さんはこの状況を危ないと判断したのでしょう。代表に直接連絡をくださいました。「ふだん会社が伝えていることと現場の認識がずれているのではないですか」と。弊社の代表は「安全にお金を惜しむな」とかねてから口にしていました。しかし、車を使用する従業員が40〜50人と増え、この想いが伝わりきっていなかったのです。

この件があって、改めて安全意識の啓蒙は繰り返し、何度も伝えていかなければならないものだと実感しました。一方で、さすがにここまで台数が増えてしまうと、そういう従業員が1人や2人出てきても不思議なことではありません。とはいえ、このまま見過ごすこともできない。そこで、もっと定量的に実態を把握できる環境を整える方針を打ちたてました。そこから、SmartDrive Fleetの導入を検討し始めたのです。

とくに気になっていたのが、送迎車両や各事業所の車両の稼働状況です。弊社は大阪にある本社や営業所のある大宮、名古屋以外に、事業所と呼んでいる倉庫が11拠点ありますが、各事業所に配置された送迎用車両や運搬用のトラックは目の届かない場所にあるので、普段の稼働状況が確認しづらい状態でした。全ての拠点で徹底した管理を行うには、車両管理サービスを導入すべきだと、前向きに導入を進めました。

私自身、実は前職の日本駐車場開発に在籍していたころから、スマートドライブのプロダクトに注目していましたので、どのような製品で何が解決できるのかをある程度理解していましたから、SmartDrive Fleetを導入すれば、安全レベルを高めつつ、車両台数の最適化ができると期待が膨らみましたね。

導入の目的

--導入後はどのように活用されていますか。

木田：意外と苦戦したのが、確実に稼働させることでした。使い方は、デバイスをシガーソケットに挿し込んで、アプリを接続するだけなのに、従業員から初回の設定が面倒だと思われてしまい、対応してくれない従業員が結構いたのです。これはとくに1台の車を複数人が利用する場合に顕著に見られました。昨年夏に、岐阜/名古屋に拠点を設置しましたが、関東と関西に比べ、本部からの影響が弱く、チェックが行き届かなかった。これも浸透を遅らせた要因の一つです。

まずはこの状況を変えようと、毎週、このようなデータを出力して主要幹部メンバーに配信し、車両管理の重要性を伝えました。

--こちらは木田さんがご自身で作成されたのでしょうか。

木田：いえ、システム部のメンバーが作成したものです。毎週、5,000km（オイル交換必要ライン）以上の走行があると走ったときのアラートとかが分かるようにしてくれてます。

地道ではありますが、この作業を毎週システム部のメンバーがコツコツと配信してくれたおかげで、2019年の6月に導入して半年、やっと浸透したのです。

このように可視化することで、緊急用で確保している車両も含めて、実際に稼働していない車があると理解できました。

弊社はもともと性善説にもとづいた制度設計をしています。車両管理においても、行動を細かく監視するためではなく、労働条件や待遇を今後どのように充実させていくべきかを見直したいがために導入しました。ですから、従業員が「疲れているから車で一休みしよう」「ちょっと小腹が空いたからコンビニに寄ろう」といった理由で車を利用していても、多めに見ようよって。もちろん、露骨な不正利用はNGですが、疲れた時は休んで欲しいですし、無理はして欲しくないし、させたくない。社員があってこそ、ですから。

あとは保守やオイル・タイヤ交換が滞りなく対応できればそれで良いんです。何よりも、社員の安全が第一。交通事故は会社にとっても社員にとっても良いことは一つもありませんから。もしものことがあったら、本人が一番大変ですし、会社としても、一人欠けただけでそれ相応のダメージを受けてしまいます。ただし、物流関連のビジネスを展開しているので、業務エリアは郊外が中心になります。事故は避けたいですが、移動には車が欠かせません。ですから、このような車両管理システムが必要だと思うのです。

導入後に得られた効果

--同社で普段から運転されている藤原さんに伺います。車両管理システムによって「監視されているみたいで嫌だな」と感じることはございますか。

藤原：事前に「社員の安全を優先したいので、車両管理システムを導入します」と聞いていましたし、私自身も安全を守るものだと認識していますので、監視されているとは感じません。営業行動も今まで通りです。

木田：監視は人件費もかかるし、非生産的な行為だと考えていますので、会社としては興味がないんです。

--導入から半年が経ちましたが、どのような効果や変化がありましたか。

木田：実態を把握できるようになったため、配車の再編が定量的に行えるようになりました。弊社のような中小企業は、どうしても根拠がないまま意思決定されたり、声が大きい人の意見が採用されたりしがちです。しかし車両管理システムによって月に何km走行しているか、どれくらいの稼働があるのか、データで証明できるようになったので、適切な施策を進めることができるようになりました。

車の所有はお金がかかるもの。足りないから増やす、移動するということは、数百万円を送金することとなんら変わりありません。買う必要がないのに、足りないから買うというのはナンセンスな考え方。車両台数の判断って、本来は慎重に判断すべきことなんですよ。

今後取り組んでいきたいこと

--今後はどのように活用していきたいですか。

木田：やっと、正式に稼働し始めたところですので、まずは当初の導入目的であった車のメンテナンス時期をルーチンにのせていければと思っています。ゆくゆくは従業員一人ひとりが毎週車の状態を認識し、自発的に社用車を大事に使ってもらえるようになれば良いですね。

--営業職の方で車を使っている方も多いとのことですが、営業活動はどのように変えていきたいとお考えでしょうか。

木田：今後取り組みたいのは営業行動の解析です。というのも、私も藤原も前職は日本駐車場開発グループで、クライアント企業に対してデータを使ったコンサルティングを行っていたんですね。その当時のお客様に、営業マンを20名くらい抱える中古品買取り業者様がいました。同社の営業マンは、営業先がエリア毎に分かれておらず、「千葉→神奈川→埼玉→千葉」と回る方がほとんど。それを各県で担当エリアを割り当てることで稼働時間やガソリン・高速代といったコストがどのように変わるか、計算したことがあるんです。試算すると、1,000万円ほどコスト削減ができるとわかったのです。

10〜20台規模の保有状況で、4桁規模のコスト削減ができることはほぼありません。駐車場を変えるだけだと、1台5,000円、年間で5,6万円くらいの削減ですから。しかし、走行距離が2,000〜3000kmを超えてくると、インパクトが大きくなります。

当時は、営業さん一人ひとりにひたすらヒアリングをしてデータをかき集め、作成しましたが、その時に御社のサービスを使っていたら…。コンサルティングレポートも一日で作成できたでしょうね。

これは余談ですが、駐車場一つとってもコスト削減の余地があるんですよ。コインパーキングを日常的に利用する業態の方であれば、位置情報を取得することで活動エリアがわかります。そして次に、コインパーキングの明細。コインパーキングは、世の中の数あるサービスの中でも値段が軽視されがちです。営業さんは経費精算ができるので営業先からの近さを重視しますし、会社支給のカードを支給されている場合、値段が高くてもカードが使えるところを選ぶ。

これらの情報に着眼して、ある企業様での行動エリアと駐車場の使い方の相関関係を調査したこともあります。調べると、1台あたり月5〜6万ほど余分に使われていました。そこは100台くらい車を所有している企業でしたが、会社側がもう少しコントロールできていれば、月100〜200万ものコスト削減ができます。このように、営業行動が解析できれば、コストも適正化できますので、今後はデータをうまく活用し、営業行動を最適化させていければと考えています。