安全運転管理者が取り組むべきこと -アルコールチェック義務化対応も-

安全運転管理者とは　

道路交通法施行規則第9条の8で、乗車定員11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上を使用している事業所(自動車使用の本拠)は安全運転管理者の選任が必須であるとしています（50cc以上の自動二輪車1台は0.5台として計算）。また、道路交通法施行規則第9条の11において、自動車20台以上40台未満を保有する場合は一人、以下、20台ごとに一人ずつ副安全運転管理者を追加選任しなくてはなりません。

安全運転管理者の資格要件は20歳以上(副安全運転管理者が選任しなければならない場合は30歳以上)となります。副安全運転管理者は20歳以上と定められています。ただ、ひき逃げや無免許運転などの違反をした日から2年を経過していない者は安全運転管理者等にはなれません。また公安委員会から法定講習の通知を受けたときは、講習を受けなければならないと道路交通法（第74条の3第8項）で定められています。

企業における事故リスクや安全運転管理者の選任、育成に関してはこちらの記事で詳しく学べます
企業が行うべき安全運転管理とは

安全運転管理者の役割

安全運転管理者の管理下にあるドライバーに対し、「交通安全教育指針」に従った安全運転教育と内閣府令で定める安全運転管理業務を行う必要があります。

以下は道路交通法施行規則第9条の10による、内閣府令で定める安全運転管理者の業務です。

1. 運転者の適性などの把握
2. 運行計画の作成
3. 交代運転者の配置
4. 異常気象時などでの安全確保の措置
5. 点呼などによる安全運転の指示とドライバーの健康チェック、車両の日常点検整備
6. 運転日誌の備え付け
7. ドライバーへの安全運転指導
8. アルコール検査の実施（2022年4月から追加）
   

上記、8項目の規定は必要最小限、対応すべき業務です。上記を考慮し、時には乗務禁止の判断を下さなくてはならないこともあります。企業にとって安全運転管理者は極めて重要なポジションだと言えますが、業務の改善や日々の業務の中で最優先に対応すべき事項とは何でしょうか。

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まずは客観的に自社の状況を把握する

安全運転管理者は通常業務に加えて、従業員や会社のリスク低減のために、車両管理規定の作成や安全運転管理者の業務など、様々な業務を同時に行う必要があります。加えて、昨今の道路交通法の厳格化により、その負担はさらに大きくなっています。そんな中で、自社の状態を客観的に見ることが出来ていない安全運転管理者の方が多くいるという現実があります。

一般的に車両台数や運転時間、走行距離に比例して交通事故のへのリスクは高くなると言われています。リスクを軽減することや、安全運転の推進には自社の状況を客観的に見ることが、まず重要です。安全運転管理者が「客観的な意識を持とう！」との意識変革だけでは、客観性が担保されているとは、なかなか言えません。

そういった課題を解決する一つのシステムとして、スマートドライブはクラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」を提供しています。同システムは運転のクセを可視化し、ハンドリング、加速、減速の3点で数値化します。安全運転という漠然とした目標を定量化し、過去の運転や他者と比較しやすくすることで、運転の客観性を高めることができます。

診断結果の内容から安全運転管理者が行うべきこと

状況が把握できたら、次のステップとして、交通安全診断や過去の事故データなどの客観的な結果から、現状に対してリスクを削減するための活動が的確に行われているか、自動車の使用状況に見合った教育が行われているかなど、目の前の状況を整理することが必要になります。具体的には拠点を置く地域でどのような事故が多いのか、社内での事故はどのような傾向にあるのかの原因と要因分析をしてみましょう。

原因がスピードの出し過ぎだった場合、要因は「スピードを上げることになった理由は何か」となります。原因だけで考えれば「危ないのでやめましょう」とドライバーに一言注意して終わりますが、要因をヒアリングするとお客様を待たせているので早く到着しなくてはならなかったからだとか、体調が悪くて休憩所を探していたからだとか、ドライバーによって異なります。その要因をしっかり把握した上で適切な対処法を考えていかなくてはなりません。

先ほど、自社の状況を客観的に見る一つの方法として「SmartDrive Fleet」の運転診断機能を紹介しましたが、同システムには毎秒ごとに取得するGPSデータを元に、ルート・距離・時間を正確に蓄積する機能も備わっています。これらの総合的なデータから原因を見える化し、要因を様々な角度から要因を分析することで、何が不足しているのか、次のアクションは何なのかが、明確に見えてきます。例えば、スピードの出し過ぎの要因が「お客様を待たせているので急いだ」だったとすると、「最適なルートで移動していたのか？」や「他のドライバーで対応できなかったのか？」などが「SmartDrive Fleet」で見える化することができ、ルートのフィードバックやドライバーの配達エリアの見直しに繋げることができます。

会社の業態やドライバーの特性によって、システムに対する使い方やニーズは違ってきます。もちろん、システムを導入して終わりではありません。システムを活用して「客観的に見ること」→「要因を見える化」→「要因に対する対応や適切な安全運転指導」を地道に進めていくことで交通事故削減につながります。

アルコールチェック義務化への対応

道路交通法施行規則の改正により、これまで「緑ナンバー」だけだったアルコールチェックの義務の対象が、「白ナンバー」にまで拡大されます。安全運転管理者の業務については、「運転の前後に、運転者に対して目視及びアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認し、確認の記録を1年間保管する。正常に機能するアルコール検知器を常備する」といった新たな業務が加わります。「SmartDrive Fleet」は携帯型アルコール検知器（アルコールチェッカー）と組み合わせたサポートを行っていますので、飲酒運転の抑止を図るとともに、乗務前の点呼やアルコールチェックから稼働車両の管理や交通安全の推進まで、ワンストップで事業者のコンプライアンス体制を強化し、管理者やドライバーの業務を効率化できます。

アルコールチェック義務化に関してはこちらの記事でポイントを解説しています
アルコールチェック義務化を徹底解説！【2022年最新版】

まとめー安全管理者がやるべきことー

今回の記事をまとめると、安全運転管理者がまず行うべきことは以下の4点です。