運送業が直面する様々な経営環境の変化に対応するため、国土交通省が行っている対応が、ホワイト物流推進運動である。この運動の背景は、トラック輸送に関する運送業全体の生産性向上や長時間労働の是正のためには、物流企業側だけではなく、荷主企業側の協力がないことには達成できない為である。

国土交通省が運営するホワイト物流推進運動ポータルサイトによると、

『「ホワイト物流」推進運動とは、 深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的』とし、『①トラック輸送の生産性の向上・ 物流の効率化』『②女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現』に取り組むことを指している。

2019年5月13日には、国土交通省が経済産業省、農林水産省とともに、全国6,300社の上場企業及び各都道府県の主要企業の代表者に対して「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書が直接送付された。「ホワイト物流」推進運動の趣旨と下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をおこなった企業はホームページ上で随時公表される。

取組方針

事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令遵守への配慮

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

契約内容の明確化・遵守

運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。