アルコールチェック検知器の使用義務化が2023年12月1日に施行！

検知器義務化の施行日は2023年12月1日

この度、警察庁から『「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について』という掲題にてパブリックコメントが募集されました。

パブリックコメントは2023年7月8日まで募集が行われ、その後、同年8月15日に提出された意見が全て公示されました。
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について>>

これは2022年9月の延期発表を受けてのもので、検知器を使用したアルコールチェック義務化がいよいよ本格的に開始されることを指します。詳しく見ていきましょう。

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これまでの経緯

アルコールチェック義務化が発表

2021年6月28日、千葉県八街市で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷するという悲痛な事故が発生。これを受け、安全運転管理者の確実な選任や乗車前後のアルコールチェックなどを追加することが発表されました。

目視でのアルコールチェック義務化が開始

2022年4月1日にいよいよ、白ナンバーのアルコールチェック義務化が開始されました。しかしこの時点では目視での対応のみが義務化され、検知器の使用義務化は2022年10月からの開始とされていました。

検知器によるアルコールチェック義務化の延期が決定

2022年9月14日、検知器使用義務化の延期が発表されました。半導体不足などの要因から市場で検知器不足となり、入手が困難になったためです。尚、この時も延期の決定前にパブリックコメントが募集されています。

経緯を含む法改正に関する詳細を以下でご紹介しております。
【2024年最新版】アルコールチェック義務化を徹底解説！対象者は？安全運転管理者の対応は？

検知器使用義務化に関するパブリックコメント募集が開始

改めて検知器使用の義務化を開始すべく、パブリックコメントの募集が再び発表。枯渇していた検知器が、問題なく市場で確保できる状態に近づいたため、このタイミングでの募集へ踏み切ったと見られます。

パブリックコメント結果の公示

パブリックコメントに届いた意見の総数は243件。「導入準備のため、施行時期を伸ばしてほしい」「アルコール検知器が容易に入手できるようになっているため、改正案に賛成である」など様々な意見が寄せられる中、警察庁では飲酒運転の防止を図るためにも、早期に施行することを優先し、施行日を令和5年12月1日とすることを決定しました。

どの様に対応すべきか

検知器使用義務化への対応

弊社の調査によると、多くの企業様では既に検知器の導入が完了し運用を始めています。まだ購入に至っていない企業様は至急アルコール検知器を手配し、運用開始が必須です。

アルコールチェック義務化ポータルサイトにて、弊社おすすめの検知器をご紹介しております。是非ご活用ください。

まとめ

目的の正しい理解が必要

今回、いよいよアルコール検知器の使用義務化へ向け再始動した形ですが、「検知器になったら運用のごまかしが利かない」などと捉えるのは間違いです。この法改正は飲酒運転をしない、安全運転を向上させることが大前提であるためです。本来の目的を改めて咀嚼する良い機会と捉えてはいかがでしょうか。

そういった意味で、自社の運用が法令に沿ったものになっているか、安全運転を推進・維持できる体制になっているか、是非とも再確認しましょう。