約180台の車両管理がシンプルかつ確実に！パソナグループが淡路島で取り組む安全運転推進と業務効率化

本社機能の一部を東京から淡路島に移転したことが大きな話題となった株式会社パソナグループ様。従業員が急増する中、島内の移動に欠かせない車やバスの安全管理を推進するために、車両管理システムを導入しました。パソナグループ様の淡路島での事業にも触れながら、安全運転の取り組みや今後の展開についてお話をお伺いしました。

インタビュイー：
株式会社パソナグループ　アドミ本部　グループアドミ部　オペレーション室　室長  下村 卓爾様
株式会社パソナグループ　アドミ本部　グループアドミ部　オペレーション室　オペレーションユニット　ユニット長  篠ケ瀬 桃子 様

本社機能の一部を移転し淡路島で地域創生！成果に手応えも

まずは、パソナグループ様の会社概要と淡路島に本社機能の一部を移転された経緯を教えてください。

下村様（以降、下村）：
パソナグループは、1976年に創業した総合人材サービスの会社です。企業理念は「社会の問題点を解決する」。育児を終えてもう一度働きたいと願う家庭の主婦に、OL時代の能力や技術を活かすことのできる仕事の場をつくりたいという想いから、人材派遣事業をスタートしたのがはじまりです。現在は、人材派遣以外にも、BPO事業など大きく8つの事業を展開しており、その一つが「地方創生ソリューション」事業です。これがまさに今、淡路島を中心に取り組んでいる事業です。事業を推進する中で本社機能の一部を移転することが決定しました。移転の大きな目的は、東京で（大規模災害など）何か起こった場合に備え、「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」の観点、「豊かな生き方、働き方を創ること」、そして淡路島に「新産業を創造」することです。

なぜ淡路島なのでしょうか？

下村：人口の減少は、国内の多くの自治体が現在進行形で直面している課題だと認識しています。淡路島も島内の人口が減少している場所でした。そこで当社はここで一つのモデルケースを構築し、成功パターンを作っていきたいとの思いで取り組んでいます。現在は島内で7つの会社、16の観光施設を含む約30の事業を展開しています。淡路島がある淡路市は、2020年に初めて社会増加（転出者と転入者数の差を示す指標）となりました。「弊社の本社機能の一部移転が影響した」と取り上げていただいたメディアもあり、成果が少しではありますが出始めてきたように思っております。

SmartDrive Fleetを導入したきっかけを教えてください。

下村：2020年6月ごろ、本社機能の一部移転前にトライアルで導入し、「安全運転の向上」が目的でした。その後本社移転が決まり、急スピードで従業員が増えると共に、車両台数も増やさなければならなくなりました。そこで以前にもまして「安全運転の向上」「車両関連業務の効率化」が急務となり、本格導入をさせていただきました。

他社のサービスも検討をしたみたいですが、「着脱がすぐに可能なこと」「位置情報など取得するデータの正確性」などが有利だったと聞いています。

現在使用される台数や活用方法について教えください。

篠ケ瀬様（以降、篠ケ瀬）：
現在SmartDrive Fleetは、淡路島にある約180台の車両で使用しています。さきほど淡路島の事業を少し紹介させていただきましたが、島内には多数の当社拠点があり、移動手段として車は必須です。その中で、車の走行履歴の確認や運転日誌の自動記録、安全運転指導に利用しています。

特徴的なところは、社有車だけでなく、従業員の私有車でも運用をしているところでしょうか。島内の従業員が急激に増える中、車がすぐに手配出来ない場合もあり、今は約30人が私有車を業務でも利用しています。

業務上で使用した分のガソリン代などを会社から支給していますので、支給にあたっての運転記録をSmartDrive Fleetで取得できるのは、大変助かっています。また、施設間の移動や朝夕の通勤、島外からのお客様を送迎するバスにもデバイスを搭載しています。

運転日誌のデータ化とデータに基づいた安全運転の啓発

導入後の効果についてお伺いしたいのですが、まずは業務面ではいかがでしょうか？

篠ケ瀬：業務面では運転日誌の運用が大きく変わりました。私は淡路島に来て7年目になりますが、当時は車両が少なかったこともあり、紙の運転日誌を使用していました。運転者は運転の前後に手書きで運転開始・終了時間、距離、行先を記録し、管理者側が各運転日誌を回収し、転記してデータとして集計。原本は保管するという形でした。

下村：仮に今も紙での日誌を続けていたら…180台分の運転日誌が提出され、手書きデータをExcelデータに打ち直し、ファイリングすることになります。さらに日誌が未提出の場合は、催促業務も発生しますので、車両管理に特化した選任者が必要になるくらいの業務量になってしまうでしょう。SmartDrive Fleetを活用することで、それらの業務が発生せずに済んでいると考えると、本当に助かっています。また、運転者・管理者ともに業務の効率化ができているだけではなく、ペーパーレス化にも繋がっています。

安全管理の面ではいかがでしょうか？

下村：業務上の車の運転について、当社は以前より独自の筆記試験などを行った上で、運転を許可する制度を設けています。淡路島では、その制度に加えて、仮免許時のように島内のモデルコースを走り、外部講師による運転講習を受けた後、運転許可を出す仕組みにしております。なぜなら、淡路島は都会とは違い、起伏の激しい山岳丘陵地や農道など、不整地や道が狭いといった特徴もあるからです。このような道でも安全運転を遂行するためには、知識面だけでなく、実技的な能力も必要だと思うのです。

SmartDrive Fleetの安全運転支援機能に「急発進・急減速・急ハンドル」の3つの危険挙動の検知と「運転のスコア化」がありますね。

当社で設定した閾値を超えた際に通知される危険アラートを管理側が確認して、通知内容や回数に応じて「本人への注意喚起」と「上長への注意喚起」の2段階で安全運転の啓発活動を行っています。

SmartDrive Fleetを導入してよかったなと思うのが、本人への注意喚起時も感覚的なものでなく、データに基づいて「いつ・どこで、どのような事象が起こったのか」という説明ができる点。

ドライバーと一緒にデータを確認し、状況をヒアリングをする中で、例えばアラートが出た理由が「次の仕事のために急いでいた」ということであれば、スケジュールの立て方を変えるなど、対策を立てられます。実際に私から本人に注意喚起をしたこともありましたが、ヒアリングをした後は、一度も危険アラートが出ていません。

エコドライブの推進にも寄与

現在活用している機能以外の今後の展開を教えてください。

下村：車にはガソリンカードも紐づいています。ガソリンカードと車両の登録ナンバーの紐づけを行うことで、各車両の月間の燃費データが出てくると思います。今後、エコドライブを推進していくにあたり、燃費の変化なども見られると思っています。

また、さまざまデータを取得できるので、データを活用して安全に資するような統計の取り方を今後検討していきたいと思っています。

篠ケ瀬：先日追加で契約させていただいたFleetオプションレポートでは、スコアなどの定量数値だけではなく、運転に関するコメントも自動で算出されますので、そちらをさらに活用していきたいです。ドライバーへのフィードバックの体制をさらに整え、さらなる安全運転の意識向上を図りたいと考えています。

下村：蓄積された走行データの推移を見ていると、安全運転研修などを行った後は顕著にアラートの回数が減っているんですよね。やはり安全運転意識の定着には「繰り返し」の啓発が重要なんだと思います。そういった経緯や推移を社内でも共有しながら、定着まで地道に取り組みを実施していきたいです。

最後に、SmartDrive Fleetのおすすめのポイントがあれば教えてください。

下村：3つありまして、まずは「簡単に着脱でき、正確なデータが取得できる」ところ。もう一つは、「機能追加やアップデートの頻度」。最後が「他社との比較が出来る全国安全運転イベント」です。

全国安全運転イベントは、前回初めて参加しましたが、次回もぜひチャレンジしたいと思っています。このイベントが社内でも安全運転の啓発に繋がっていまして、通常時だと90点台のスコアを出すのは私くらいなのですが、イベント期間中、そしてイベント後も、私よりスコアの高いドライバーが複数人いて、「やろうと思えば出来る！」ということがわかりました。

次は会社全体のランクが上がるように、日々全員が、安全運転をより意識出来るようにしていきたいですね。