時間外労働の上限規制

2018年6月に労働基準法が改正され、36協定に時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないとされています。

大企業は2019年4月からの適用、中小企業は2020年4月からの適用となりますが、上限を超える時間外労働を排除するためには、現状把握により改善すべき課題を洗い出し、適切な業務指示や自動化による工数削減、内容や業務配分の最適化による生産性の向上が必要となります。