どうなる？ガソリンスタンドのこれから。車両管理システムを活用して効率的な経営を

消えゆく街のガソリンスタンド

エコカーの普及、少子高齢化に伴うドライバーの減少、若年者の車離れ、車自体の燃費性能向上、地方経済の低迷…。そこへ今年は新型コロナウイルスが直撃。これらの理由から、ここ数年で一気に落ち込んでいたガソリンの需要停滞がさらに進み、ガソリンスタンドの経営を圧迫しています。全国石油商業組合連合会によると、緊急事態宣言が発令された4月中旬〜5月下旬のガソリン需要は、前年同期比でおよそ3割減少。少しずつ規制が緩和され、緩やかに人々の移動も元に戻ったことで、7月は前年度に近い水準まで戻ったものの、今年の夏はコロナの影響で観光バスやマイカーなどの長距離移動をする人が少なく、書き入れ時にも関わらず回復とまでは至りませんでした。

1994年は全国に6万ほどあったガソリンスタンドは、2018年には半数以下の3万程度にまで激減。とくに、地方ではガソリンスタンドの倒産や休廃業が拡大しています。そのため、2018年度のガソリンスタンド倒産は35件で前年比25.0%増、5年ぶりに前年を上回りました。負債総額は6億8,100万円、前年から1.5%増加しています。また、休廃業・解散したガソリンスタンドの件数は198件で前年度から36.5%増加。業界の先行きが不透明であることや業績不振を理由に、ガソリンスタンドの事業を撤退させる企業が増えているようです。

減少の一途をたどるガソリンスタンドですが、普段からマイカーを利用しなくても、ものを運ぶ物流のトラックや移動時のタクシー、バスなど、生活インフラを維持するためにはガソリンは欠かせないものです。地方では過疎化により公共交通機関の路線廃止や便数削減によってマイカーを利用する人が多いため、ガソリンスタンドの廃業や解散は生活に大きな影響を与えます。

生活に不便することなく、必要不可欠なインフラを維持し続けるためには、ガソリンスタンドの減少を食い止めなくてはなりません。

ガソリンスタンドがビジネスを維持するには〜事業の多様化と転換がカギ

政府は、ガソリンスタンドをインフラ機能の一翼を担う地域の燃料供給拠点と認識し、自治体がリーダーシップを発揮して早めに過疎地対策を講じることを推進しています。地方に暮らす住民の生活を維持するために、そして地方創生に力を注ぐためにも、ガソリンスタンドは存続させなくてはなりません。

消防法の規制緩和をどう活かすか

以前より、ガソリンスタンドはガソリンや灯油など、可燃性の危険物を取り扱っていたことから、消防法によって厳格な運用規則が定められていました。しかし、近年のガソリンスタンドの大幅な減少を考慮し、給油インフラを維持するために総務省消防庁が関係省令を改正。2020年4月から、ガソリンスタンドの敷地内での特産品の展示販売事業や宅配ボックスの設置などが解禁されました。また、この改正ではセルフ式のガソリンスタンドでは、従業員がタブレット端末を使用して他業務を兼務しながら給油許可を出すことも認められています。

少し古いですが、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが2011年に発表した資料によると、ガソリンスタンドの経営者の55%が「油外収益の拡大」に今後取り組むと回答しており、異業種との連携や地域密着型サービスへの展開に注力するという声も多く上がっています。

今回の規制緩和は、事業の継続と経営の多角化、業務効率の向上など、ガソリンスタンドの今後の経営に幅を持たせ、収益拡大へと導く施策の一つになりえるのではないでしょうか。

地域のエネルギー供給を行う企業として、必要不可欠な存在になる

スマートドライブのお客様の中にも、ガソリンスタンドを経営されている企業がいくつかあります。それぞれ地域に必要なサービスを適切にお届けし、お客様と密にコミュニケーションを取りながら成長を続けています。

ナヤデンさまの事例

ナヤデンさまは三重県の桑名市でエネルギー商材を200年以上にわたって提供している歴史ある企業です。同社はガソリンスタンドの運営をはじめ、工場での製品加工に使用する工業用オイル、個人向けの灯油・経由の販売と配送、太陽光システムの販売、レンタカーなど、エネルギーを起点に多角的な事業を展開しています。

メインで事業を営む桑名市は人口14万人、隣接するいなべ市の人口は5万人と、全体的に人口が少ないエリアです。冬になると個人宅へ灯油の配達を行うそうですが、高齢化が進んでいることで毎年配達件数が増え、今では1日に回る件数は60件ほどあるのだとか。また、法人のお客様は愛知・岐阜・三重と広範に跨ります。一人ひとりのお客様へ少しでも早く、確実にお届けするには効率的な配送ルートの作成と、お客様の「ちょっと寄ってほしい」を実現するための本部との連携が必要でした。そこで導入したのが弊社のSmartDrive Fleetです。

地域に密着しながら、安全かつ効率的に灯油や燃料の配送業務を行い、お客様のニーズにもとづき多角的に事業を展開する。事業を通してお客様の命と生活を支えていきたいと語る同社は、会社の拡大ではなく、100年後も桑名地域で求められる企業であり続けるために日々、切磋琢磨しています。

中野商店さまの事例

創業60年、岩手県北上市でガソリンスタンドを2店舗運営し、一般家庭や市内外への施設に軽油や灯油などの配送も行う中野商店さま。同社は「お客さま第一」をモットーに、地域に密着したサービスを展開しています。同社が拠点を置く北上市和賀町は、市内の中でも積雪量が多いエリアで、冬になると暖房用として個人宅への灯油の配送が急増します。ただ、お客様のためにいち早くお届けしたいと思っていても、冬場は積雪によって視界が悪く、道路状況が悪い中を走行しなくてはならないため、非常に危険で交通トラブルも少なくはないといいます。

そうした観点から、安全運転はもとより、迅速な顧客対応と万が一、トラブルが発生してもいち早く駆けつけられるようにリアルタイムの位置情報を把握することは必須でした。そこでSmartDrive Fleetを導入し、現在は安全管理や労務管理にお役立ていただいています。

同社は今後、同業者と組んで共同配送を行うことを検討しているのだとか。その際にもSmartDrive Fleetを活用することで、連携が取りやすくなり、よりスムーズな配送が可能になります。効率化によって空いた稼働時間は他の事業の展開へと広げたり、サービスの向上に役立てたりできるのではないでしょうか。

まとめ

ガソリンスタンドは、2011年2月に施行された「40年以上前に埋められた燃料用地下タンクの改修義務」という消防法改正時にも厳しい状況に追い込まれました。不景気による経営悪化、競合が多いエリアでは熾烈な安値合戦に加え、一基あたり100万円以上という多大な費用がかかる改修作業は、ガソリンスタンドに大きな負担を強いるものでした。

とくに今年はコロナによって多大な影響を受けていますが、地域を支えるためにも迅速に何らかの対策を講じ、廃業を遠ざける必要があります。それにはガソリンスタンドを運営する企業だけでなく、自治体や国が一貫となって進めていくべきではないでしょうか。