SmartDrive Fleet Basic（従量課金プラン）利用規約

本「SmartDrive Fleet Basic（従量課金プラン）利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スマートドライブ（以下「当社」といいます。）が提供するSmartDrive Fleet Basic（従量課金プラン）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社とユーザー（第2条第２項に定義されます。）との間の権利義務関係を定めています。本サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできず、また、第3条第4項に基づき見積書兼注文書を承諾した場合は、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本ウェブサイト（第2条第5項に定義されます。）上で随時掲載する本サービスに関する契約条件、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. ユーザーが、本サービスに付随するオプションサービス（アルコール検知器定期配送オプション等を含みますが、これらに限られません。以下「オプションサービス」といいます。）を利用する場合、当該利用に関しては、本規約に定めのない事項に限り、当社が別途定める当該オプションサービスの利用規約が適用されるものとします。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「ユーザー」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結する法人、団体又は個人を意味します。
3. 「利用者ID」とは、本サービスを利用するための個別の識別番号（ユーザーが本サービスの管理画面上で自ら発行するもののほか、当社が提供する管理システムを通じて生成されるものも含みます。）を意味します。
4. 「利用者」とは、第4条第1項に定義される、本サービスを利用する者として利用者IDにて特定される個人を意味します。
5. 「本ソフトウェア」とは、利用者が本サービスを利用するためのアプリケーション及びソフトウェア（アップデート版を含みます）を意味します。
6. 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://smartdrive.co.jp」であるウェブサイト及び当社が別途指定するウェブサイト（理由の如何を問わず本ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）の総称を意味します。
7. 「本デバイス」とは、本サービスと連携して使用するアルコール検知器を意味します。
8. 「API連携サービス」とは、本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。
9. 「本サービス実施データ」とは、以下の各号のいずれかに該当する記録を意味します。
   1. アルコールチェックの実施記録又は利用者が本デバイス、本ソフトウェアのOCR機能若しくは手入力機能等を用いて生成したアルコールチェックの測定結果、確認日時、確認者、確認方法その他の法令に定める自動車運転前後のアルコールチェック時の確認事項等を含む記録
   2. 利用者が手入力機能等を用いて入力・生成した運転記録（運転日報の手入力機能）

第3条 利用契約

1. ユーザーは、当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスの利用の申込みは、本サービスを利用する個人又は法人自身が行うものとし、原則として代理人による申込みは認められません。
2. ユーザーは、申込みにあたり、当社が定める事項について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。ユーザーが提供した情報が真実、正確かつ最新でなかったことにより、ユーザー又は利用者が本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第1項の利用の申込みに対して、当社が本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当社は本サービスの利用を拒否することがあります。この場合、当社は、本サービスの利用を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 当社は、第1項の利用の申込みの受領後、契約期間、適用される利用料金の単価、その他必要事項を記載したお見積書兼ご注文書（以下「見積書兼注文書」といいます。）をユーザーに対して発行します。ユーザーは、見積書兼注文書に定める内容に同意する場合、見積書兼注文書に捺印した上で、当社の定める方法によりこれを当社に提出します。かかる提出がなされた時点で、ユーザーは見積書兼注文書を承諾したものとします。ユーザーが見積書兼注文書を承諾した時点で、当社とユーザーとの間には、本規約の諸規定に従い、見積書兼注文書が定める内容の本サービスの利用許諾契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
5. 本規約の条項と見積書兼注文書の記載が異なる場合には、見積書兼注文書の記載が優先して効力を有するものとします。
6. ユーザーは、利用契約期間中、管理画面において利用者IDを任意に追加又は削除し、その利用実態に応じて本サービスを利用することができます。

第4条 利用者IDの発行等

1. ユーザーは、利用契約期間中、自己の責任において、自己の役員、従業員又は委任、請負等の継続的な契約関係にある者（以下併せて「役職員等」といいます。）に対し、本サービスの利用者として、IDを任意に発行又は削除することができるものとします（以下、個別の利用者毎にIDを発行された者を「利用者」といいます。）。
2. ユーザーは、特定の利用者IDを削除しようとする場合、当社に対して削除希望月の前月末日までに、当社指定の方法により管理画面上での削除操作、又は当社に対する通知を行うものとします。

第5条 管理者アカウント

1. ユーザーは、当社の定める方法により、本サービスに関する設定の変更その他の手続を行う管理者を届け出るものとします。当社は、ユーザーに対して、当該管理者に限り使用することができるアカウント（以下「管理者アカウント」といいます。）を発行します。
2. ユーザーは、管理者アカウントを自己の責任において、自ら管理者に指定した役職員等以外の者に使用させてはならないものとします。ユーザーは、管理者の追加、変更又は削除を、当社の定める方法（管理画面上の操作を含みます。）により、自ら行うものとします。
3. 当社は、管理者アカウントを使用して行われた行為について、ユーザーにより行われたものとみなすことができるものとします。

第6条 利用者

1. ユーザーは、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為をユーザーの行為とみなして一切の責任を負うものとします。
2. 当社が承諾した場合を除き、ユーザーは、自己の役職員等（ユーザーの親会社、子会社、関連会社の役職員等を含む。）以外の者を利用者として登録してはならないものとします。

第7条 利用料金

1. 当社は、ユーザーに対して、毎月末日を締め日として、利用料金（本サービス利用の対価として、第3項の定めに従い算定される額に相当する料金をいい、以下同じとします。）及びこれにかかる消費税相当額にかかる請求書を翌月初旬を目途に発行するものとします。
2. ユーザーは、当社に対して、利用料金及びこれにかかる消費税相当額を見積書兼注文書に定める支払期日その他の支払い条件に従い支払うものとします。なお、銀行振込手数料等の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
3. 利用料金の額は、毎月末日を締め日として、各利用者IDにおいて当月中に本サービスに登録された（当社が本サービスの提供の用に供するサーバーに通信エラーなく到達し、正常に登録されたことをいい、以下同じとします。）本サービス実施データの対象となる日の数を、利用者IDごとに算出し、それらを合算した数に見積書兼注文書に定める単価を乗じて算定します。
4. 締め日より後に当該締め日以前の日を対象とする本サービス実施データが本サービスに登録された場合（通信障害などにより登録された場合を含み、かかる登録がされた理由を問いません。）は、ユーザーは、当社に対して、第2項に定める利用料金の支払いに加えて、各利用者IDにおいてかかる登録がされた本サービス実施データの対象となる日（但し、かかる本サービス実施データ登録時点において既に別の本サービス実施データが1件以上本サービスに登録されている日を除きます。）の数を、利用者IDごとに算出し、それらを合算した数に見積書兼注文書に定める単価を乗じて得た額に相当する料金（以下、利用料金には本項の料金も含まれるものとします。）及び本項の料金にかかる消費税相当額を見積書兼注文書に定める支払期日その他の支払い条件に従い支払うものとします。なお、銀行振込手数料等の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
5. 当社は、ユーザーに対して、前項に定める利用料金にかかる請求書を、前項に定める利用料金の支払いの基礎となる本サービス実施データが登録された日を含む月の翌月初旬を目途に発行するものとします。
6. 利用料金の算定にあたっては、下記各号の定めが適用されます。
   1. 当月中に削除された利用者IDであっても、その削除前に当該利用者IDにおいて当月中に本サービス実施データが本サービスに登録されていた場合は、当該利用者IDは利用料金算定の対象となること
   2. 本サービスに登録後に削除（その理由の如何を問いません。）された本サービス実施データも利用料金の算定の対象となること
   3. 日本標準時の暦日（午前0時00分から午後11時59分までを意味します。）を基準として利用料金が算定されること
   4. 同一の利用者IDにおいて同一の日に本サービス実施データが複数回にわたり本サービスに登録された場合であっても、1日（1回）として利用料金が算定されること
   5. 当月中に各利用者IDのいずれにおいても本サービス実施データが一切記録されていない場合は、当月分の利用料金は発生しないこと
7. ユーザーは、当社に対して、利用料金の支払いに加えて、初期開設費用として、見積書兼注文書に定める金額に相当する費用及びこれにかかる消費税相当額を見積書兼注文書に定める支払期日その他の支払い条件に従い支払うものとします。なお、銀行振込手数料等の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
8. ユーザーが本条に基づく支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算とします。）を直ちに当社に支払うものとします。
9. 利用者ID数又は本サービスの利用実態が、見積書兼注文書に記載された想定月間費用又は想定利用実績を著しく下回る状態が継続していると当社が判断した場合、当社は、ユーザーに対して、利用料金の単価の見直しを行うことについて協議することを申し入れることができます 。

第８条 ログイン情報の管理

1. ユーザー又は利用者は、自己の責任において、本サービスにおけるアカウントのパスワード及びID（以下「ログイン情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更又は売買等をしてはならないものとします。
2. 本サービスにおけるログイン情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、本サービスにおけるログイン情報が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第９条 本サービスの利用

1. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な本デバイス、スマートフォン端末、タブレット端末その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。ユーザーが本サービス利用にあたり準備維持している機器及び通信環境等に起因し、本サービスを利用できなかった場合であっても本サービスの利用料金の返金含め、当社は一切責任を負わないものとします。
3. ユーザーは、本デバイスの利用に関して、デバイス供給者の定める規定及び、本ウェブサイトにおいて別途当社の定める本デバイス使用上の注意を遵守するものとします。当社及びデバイス供給者は、ユーザーがかかる使用上の注意を遵守しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
5. 当社が本ソフトウェアをアップデートした場合には、ユーザーは、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末、タブレット端末その他機器、通信回線その他通信環境等を整備し、本ソフトウェアのアップデートを自己の責任で行うものとします。なお、当社は、スマートフォン端末、タブレット端末のソフトウェアのアップデート等に対応する義務を負うものではありません。
6. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
7. ユーザーは、当社がユーザーの本サービス利用履歴・登録情報（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認・要請に応じて編集することがあることについて、予め承諾するものとします。
8. ユーザーは、本サービスに登録する「車両」及び「地点」の数について、本サービスで定める登録上限数を超えて利用することができないことに予め同意するものとします。

第10条 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社又は他のユーザーその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
   7. 本デバイス、本ソフトウェア又は本サービスについてリバースエンジニアリングその他の分析を行う行為
   8. 当社による本サービスの運営を妨害する行為
   9. 他人になりすます行為
   10. 複数のアカウントを作成する行為
   11. 本サービスにおいて虚偽の情報を送信する行為
   12. 他人に精神的又は経済的損害を与える行為
   13. その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザー又は利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除し、又はアカウントを停止することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、停電、風水害、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. ユーザーが利用料金及びこれにかかる消費税相当額の全部又は一部の支払を怠った場合
   5. その他ユーザーが本規約に違反した場合
   6. 第7条第9項に基づく当社からの申入れから60日間、連絡不通を含め、ユーザーから何らの応答もない場合
   7. その他当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 情報の保存

当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を本サービスの運営上一定期間保存する場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除することができるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 ダウンロード等についての注意事項

ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法により本ソフトウェア等を、スマートフォン端末、タブレット端末その他の機器にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障若しくは損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに生じたかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第14条 知的財産権

本ソフトウェア及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本サービスの利用許諾は、本ソフトウェア又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。

第15条 解除等

1. 利用契約の当事者は、相手方に以下の各号のいずれかの事由が生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
   3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は電子記録債権の取引停止事由が生じたときその他これに類する措置を受けたとき
   4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
   7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
   8. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   9. 利用者IDのいずれにおいても本サービス実施データが3ヶ月連続して本サービスに登録されなかったとき
   10. 第7条第9項に基づく当社からの申入れの日から60日を経過してもなお同項の協議が整わないとき
   11. 第11条第1項第6号に基づき本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断した日から起算して14日以内にユーザーからさらに何らの応答もないとき
2. ユーザーに第1項の各号のいずれかの事由が発生した場合、ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。
3. 本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第16条 反社会的勢力の排除

1. 利用契約の当事者は、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
2. 利用契約の当事者は、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
4. 前各項に定める場合を除き、利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザー等が反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
5. 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第17条 保証の否認及び免責

1. 当社は、位置情報、運転記録、アルコールチェックの実施記録、その他本サービスにおいて記録・提供される情報の正確性、完全性、確実性又は有用性等につき如何なる保証を行うものではありません。
2. 当社は、本サービスがコンピューター・ウィルスその他の有害な要素を含んでいないことを保証するものではありません。
3. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等の違反に該当するかの調査を自らの責任と費用において行うものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて一切保証しないものとします。
4. 本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、運営や通信の遅延（本サービスに用いているサーバーなどの第三者提供のサービスの障害も含む）、本サービスの利用不能、不正アクセス又は改ざん、その他本サービスに関連してユーザーに生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. ユーザーは、本サービスに関して以下の各号に定める事由を認識し、了承するものとし、当社は以下の各号に定める事由が生じた場合にユーザーに生じた損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
   1. ユーザー又は利用者が使用しているスマートフォン端末若しくはタブレット端末の仕様又はソフトウェアのバージョンの違いによっては、本サービス又は本ソフトウェアの全部又は一部の機能を使用できない場合があること。
   2. スマートフォン端末若しくはタブレット端末の誤動作又はシステムリソース若しくは電池残量の不足等により本サービス又は本ソフトウェアが正常に動作しない場合があること。
   3. サービスエリア内であっても、利用者の使用するスマートフォン端末等への電波が届きにくくなり通信が困難になる場合があること。電波状態が悪い場所に移動すると通信が途切れる場合があること。
7. 当社は、通信障害、本デバイスの故障、本ソフトウェア等の不具合、システム停止等に起因して、酒気帯び反応等の異常検知の通知が遅延若しくは不達となったこと、ユーザーが酒気帯び確認等の法的義務を履行できなかったこと等による損害について、一切の責任を負いません。ユーザーは、本サービスが利用不能な場合に備え、独自のバックアップ体制（対面点呼や予備の検知器の確保等）を自らの責任と費用において講じるものとします。
8. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条 紛争処理及び損害賠償

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第19条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用契約の当事者は、本利用規約において別途取り決めがある場合を除き、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 前各項の定めに拘わらず、当社は、本サービスを広告又は宣伝する目的で、ユーザーが本サービスの利用契約を締結したことを公表することができるものとし、かかる公表にあたりユーザーの名称、商標その他ユーザーを表す標章を使用することができるものとします。但し、当社は、ユーザーの名称、商標等の使用方法、態様についてユーザーから要望があった場合には、それに従うものとします。

第20条 個人情報の取扱いの委託

1. 当社は、ユーザーから開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（本規約において個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報を意味するものとします。）については、ユーザーの委託に基づき提供を受けるものとします。
2. ユーザーが個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、ユーザーは、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとします。
3. ユーザーは、利用者に対して、利用者が本サービスを利用することにより位置情報、運転記録、アルコールチェックの実施結果、その他本サービスを通じて取得される情報がユーザー及び当社に対して送信されることについて周知、説明をしたうえで、あらかじめ利用者から同意を得るなど、利用者が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、利用者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
4. 当社は、ユーザーから委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
5. 当社は、ユーザーから委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにユーザーに報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。但し、実質的に個人情報が外部に漏えいしていないと判断される場合又はメールの誤送信、又は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合にはこの限りではありません。
6. 当社は、ユーザーから委託された個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。

第21条 プライバシーポリシー

当社では、「ユーザーのプライバシー保護を重視する」という方針に従い、厳密には個人情報に該当しないものの、当社として実務上可能な限り個人情報に準じた取扱いをするものとした情報を定義し、これを個人情報と合わせて「利用者情報」と呼んでいます。前条に従い、当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社の定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー（利用者に関する情報を含みます。）の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第22条 API連携サービス

1. ユーザーに対してAPI連携サービスが提供される場合、ユーザーは、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本APIの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条 有効期間

1. 利用契約の有効期間は、見積書兼注文書に定める期間とします。但し、かかる有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、自動的に同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします｡
2. ユーザーは、当社の定める方法により当社に対して通知をすることにより利用契約を解除することができるものとし、当該通知がなされた日が属する月の翌月末日又は当社及びユーザーが別途合意する日をもって利用契約は終了するものとします。
3. 利用契約の有効期間であっても当社は、理由の如何を問わず、いつでもユーザーに対して通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。かかる解除によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第24条 利用契約の終了及び解約違約金

1. 契約期間の満了、解除その他事由の如何を問わず利用契約が終了した場合には、ユーザーは、当社の指示に従い、本ソフトウェア等を削除するものとします。
2. 前項に定める場合、ユーザーは、過去のデータの参照も含めて本サービスを利用することは一切できなくなることを認識し、了承するものとします。
3. 利用契約の有効期間中に利用契約が途中で解除された場合（但し、第15条第1項若しくは第16条第1項、第3項若しくは第4項に基づき当社が利用契約を解除した場合又は第23条第2項に基づきユーザーが利用契約を解除した場合に限ります。）、見積書兼注文書に別段の定めがある場合を除き、利用者は、当社に対して、以下の計算式により算出される解約違約金につき、当社が発行する請求書を受領した後直ちに（但し、遅くとも当該請求書に定める支払期日までに）これを支払うものとします。本項の解約違約金の定めは、損害賠償額の予定を定めたものではなく、本項の場合において、当社に生じた実際の損害額が解約違約金の額を超えるときは、ユーザーは、当社に対して、その超過した損害についてもこれを賠償するものとします。
   解約違約金 ＝（解除通知日の属する月の前月を起算月として遡る3ヶ月間における利用料金の1ヶ月平均額 × 残存契約月数）÷ 2
4. 前項の算出において、利用期間が3ヶ月に満たない場合、利用開始日の属する月から解除日の属する月の前月までの利用料金の1ヶ月平均額を用いるものとします。
5. 第3項の算出における「残存契約月数」は、解除日の属する月の翌月から利用契約の有効期間満了日の属する月までの月数をいいます。
6. 第3項に定める場合であっても、当社は、当該解除日において現実に受領した初期開設費用について、ユーザーに対してこれを返還することを要しません。

第25条 規約内容の変更等

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更することができます。
2. 当社は、本規約の内容を自由に変更することができます。
3. 本規約のうち重要な事項について変更する場合（但し、その変更内容が全体としてユーザーの不利益とならないものと当社が判断した場合を除きます。）、当社は、30日前までに本規約を変更する旨及びその内容並びにその効力発生日を当社のウェブサイトに掲載することによりユーザーに知らせるものとします。本項に基づき本規約を変更した後ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第26条 連絡/通知

1. 本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより見積書兼注文書記載の相手方の住所又はメールアドレスに対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、見積書兼注文書記載の通知先を変更することができます。
2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由（ユーザーが前項の通知先の変更を怠った場合を含む）により到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします｡

第27条 本規約の譲渡等

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条 不可抗力

いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。）により利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第29条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第30条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条 存続規定

第7条（未払がある場合）、第8条第2項、第9条第2項及び第3項、第10条第2項、第11条第3項、第12条から第14条まで、第15条第2項及び第3項、第16条第５項、第17条から第22条まで、第23条第3項、第24条並びに第28条から第33条までの定めは利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第19条の定めについては、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第32条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条 協議解決

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定2026年２月２日