マイカー業務使用に潜むリスクとは？事故時の会社責任と管理ルールを解説

マイカー業務使用（借上車両制度）とは

マイカー業務使用とは、従業員が所有する自家用車を会社の業務で使用する運用形態です。

営業活動や顧客訪問、現場巡回、配送業務などで使用されることが多く、「借上車両制度」と呼ばれることもあります。

企業側には次のようなメリットがあります。

• 社有車購入費を削減できる
• 車両維持費を抑えられる
• 駐車場コストを削減できる
• 車両管理の負担を軽減できる

一方で、事故発生時の責任や保険管理、書類管理など、社有車とは異なるリスクへの対応が必要になります。

なぜマイカー業務使用は会社のリスクになるのか

マイカーは従業員の私有財産ですが、業務中の運転は会社の業務の一部とみなされます。

そのため、従業員が業務中に事故を起こした場合、従業員本人だけでなく会社も責任を問われる可能性があります。

重要なのは車の所有者ではなく、「誰のために運転していたのか」という点です。

営業先への訪問や顧客対応など、会社の利益のために運転していた場合には、企業側にも責任が及ぶケースがあります。

マイカー業務使用に潜む4つのリスク

1. 使用者責任による損害賠償リスク

従業員が業務中に事故を起こした場合、企業は民法第715条に基づく使用者責任を問われる可能性があります。

例えば営業先へ向かう途中で事故を起こし第三者に損害を与えた場合、被害者は従業員だけでなく会社にも損害賠償を請求できます。事故の規模によっては高額な損害賠償へ発展することもあります。

（使用者等の責任）
第七百十五条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
引用：民法 | e-Gov 法令検索

労働災害の発生と企業の責任について

厚生労働省の資料によると、労働災害が発生した場合、企業は事故の状況に応じて次のような責任を負う可能性があるとしています。

• 刑事上の責任
  • 労働安全衛生法違反、業務上過失致死傷罪
• 民事上の責任
  • 不法行為責任や安全配慮、義務違反による損害賠償
• 行政上の責任
  • 作業停止・使用停止等の行政処分
• 補償上の責任
  • 労働基準法及び労働者災害補償保険法による補償
• 社会的な責任
  • 企業の信用低下、存在基盤の喪失

このように、労働災害が発生した場合は、損害賠償だけでなく、法令遵守や補償対応、企業の信用維持まで幅広い観点で対応する必要があります。マイカー業務使用を認める企業においても、事故発生時のリスクを踏まえ、適切な管理体制を整備することが重要です。

2. 任意保険の不適用リスク

企業が見落としやすいのが保険の問題です。従業員が加入している任意保険は、契約内容によっては業務使用時の事故を十分に補償できない場合があります。また、補償額が不足しているケースも少なくありません。

企業が社内基準として検討すべき保険条件

必要な補償条件は企業の規程や業務内容によって異なりますが、一般的には以下の項目を確認します。

業務使用を認める場合は、保険証券の提出と定期確認を必須とすることが重要です。

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3. 整備不良・車検切れによる事故リスク

社有車であれば会社が定期点検や車検管理を行えますが、マイカーは個人管理となるため、整備状況を把握しにくいという課題があります。

例えば、

• タイヤの摩耗
• ブレーキの劣化
• オイル交換未実施
• 車検切れ
• 自賠責保険切れ

などの状態で業務使用される可能性があります。

事故発生後にこうした問題が発覚すると、企業の管理体制が問われることになります。

4. 書類管理漏れ・コンプライアンスリスク

マイカー業務使用では、車両そのものだけでなく関連書類の管理も重要です。

しかし実際には、

• 任意保険の更新漏れ
• 車検期限切れ
• 運転免許証の更新漏れ
• 任意保険の補償内容の変更未確認

といった問題が発生しやすくなります。

特にExcelや紙による管理では、使用者数が増えるほど確認漏れのリスクも高まります。

事故発生後に管理不備が発覚すると、企業の管理体制そのものが問題視される可能性があります。

業務使用車両の書類管理を効率化する方法

借上車両として使用している従業員の運転免許証・任意保険証券・車検証を継続的に管理することは、企業にとって負担となります。SmartDrive Boxでは、従業員がスマホで提出した書類をAIが自動で読み取り、有効期限や補償内容を判定できます。書類回収や更新管理の負担を軽減しながら、業務使用車両の管理体制を強化できます。

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マイカー業務使用で実際に起きやすい事故

企業で発生するマイカー事故の多くは、次のようなケースです。

• 営業先への移動中の追突事故
• 駐車場での接触事故
• 自転車との接触事故
• 交差点での出会い頭事故
• 長距離運転による居眠り事故
• 雨天時のスリップ事故

どれも特別なケースではなく、日常的な業務の中で発生し得る事故です。

マイカー通勤とマイカー業務使用の違い

マイカー通勤とマイカー業務使用は混同されがちですが、企業が負う責任の大きさは異なります。

業務使用の方が企業責任は大きくなるため、より厳格な管理が求められます。

参考記事：マイカー通勤中の事故で会社は責任を負う？｜使用者責任と実務上の対策を解説

マイカー業務使用でも安全運転管理者の管理対象になる場合がある

従業員のマイカーであっても、会社が継続的に業務使用している場合は、安全運転管理の対象として扱われる可能性が高いです。道路交通法では、以下のいずれかに該当する事業所に対して安全運転管理者の選任が義務付けられています。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する場合
• その他の自動車を5台以上使用する場合

借上車両として業務使用している車両についても、実態によっては管理対象として扱われます。

例えば、

• 社有車2台
• 借上車両3台

のようなケースでは、合計5台として安全運転管理体制の整備が必要になる場合があります。
詳細な運用については、管轄警察署へ確認することをおすすめします。

参考記事：マイカー通勤にアルコールチェックは必要？義務の範囲と直行直帰時の対応を解説

企業が管理すべき書類一覧

マイカー業務使用を許可する場合は、少なくとも以下の書類を管理しましょう。

提出時だけでなく、更新管理まで行うことが重要です。

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まとめ

マイカー業務使用は、社有車コストを抑えられる一方で、使用者責任による損害賠償や保険の不適用、整備不良、書類管理漏れなどのリスクを伴います。

特に事故発生時には、従業員本人だけでなく企業も責任を問われる可能性があります。

また、借上車両として継続的に業務使用している場合は、安全運転管理者制度の対象となる可能性もあるため、車両台数や運用実態の確認が重要です。

企業には、運転免許証・車検証・任意保険証券などの継続的な管理が求められます。属人的な運用に頼らず、継続的に管理できる仕組みやシステムを活用することが、企業と従業員の双方を守ることにつながります。