車両管理BPOサービス14選！選び方や導入メリットを解説

車両管理BPOとは？

車両管理BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業が保有または使用する社用車・営業車の管理業務全般、あるいはその一部を専門業者へ業務委託するサービスです。

単なる「作業代行」と異なり、BPOでは業務プロセスの構築や効率化まで含めて委託できます。

車両管理DXツールの導入だけでは「実際の確認作業や手配を行う人手」が必要ですが、車両管理BPOを導入すれば運用作業そのものを外部化できるため、自社スタッフの工数を直接削減できるのです。

今、車両管理BPOが注目されている理由

日本自動車リース協会連合会のデータによると、全国のリース車保有台数は2020年3月末時点の約388万台から増加しており、2026年3月末時点には約437万台に拡大しました。

リース車の増加そのものが車両管理BPO需要に直結するわけではありませんが、企業における車両利用が一定の規模で広がるなか、契約管理や車検・点検、ドライバー対応など、車両の利用に伴う管理業務も継続的に発生します。

さらに、白ナンバー車両に対するアルコール検知器を用いた酒気帯び確認の義務化など、企業に求められる安全運転管理や法令対応は複雑化しています。こうした管理業務の増加を背景に、車両管理業務を外部へ委託するBPOが選択肢の一つとして注目されています。

車両管理BPOと「ファイナンスリース・メンテナンスリース」の違い

車両管理の負荷軽減策として、「ファイナンスリース」「メンテナンスリース」が思い浮かんだ方もいらっしゃるのではないでしょうか。車両管理BPOとの違いを解説します。

車両管理BPOとファイナンスリース・メンテナンスリースでは、外部化する業務の範囲が異なります。

大きく分けると、ファイナンスリースは「車両の調達」、メンテナンスリースは「車両の調達＋維持管理」、車両管理BPOは「車両に関する管理業務・業務プロセス」の外部化を目的としたサービスです。

なお、リースと車両管理BPOは二者択一ではなく、組み合わせて利用することも可能です。

例えば、車両の調達や車検・整備はメンテナンスリースを利用しながら、アルコールチェックの確認、ドライバーへの連絡、各種期限管理、問い合わせ対応などを車両管理BPOへ委託するといった運用も可能です。

そのため、「リースとBPOのどちらを選ぶか」ではなく、現在自社で行っている車両管理業務のうち、どこまでを外部化したいかという視点で検討することが重要です。

車両管理BPOで委託できる業務範囲

車両管理BPOで委託できる業務は、事業者やプランによって異なりますが、一般的には車両の導入から日々の運用、管理業務まで幅広く対応可能なケースが多いです。主な委託業務の例は以下の通りです。

1. 契約・車両手配・期限管理

• リース車両管理・購入手続き（満了日の管理、再リースや新車入替の手続きなど）
• 車両手配（納車スケジュールの調整、代車やレンタカーの手配など）
• 拠点間移動・登録変更（異動に伴う移管手続きやナンバー変更など）

2. 日常の運行管理・法令対応

• アルコールチェック運用管理（未実施者への催促連絡、記録データの保管・管理など）
• 運転日報の確認・集計（走行距離や使用目的のデータ化など）
• 車検・整備手配（定期点検や車検のスケジュール通知、提携工場への入庫手配など）

3. 事故対応・各種カード・コスト管理

• 事故対応サポート（事故発生時の一次受付、保険会社や修理工場への連絡手配など）
• カード管理（給油カードやETCカードの発行・解約・車両紐付け管理など）
• 費用集計・レポート作成（車両・拠点別の月次コスト集計や削減提案サポートなど）

車両管理BPOを導入しても企業側に残る業務・責任

車両管理BPOを利用することで多くの実務を外部化できますが、すべての業務や法的責任をBPO事業者へ移せるわけではありません。委託後も、企業側で判断・対応が必要となる業務があります。

代表的なものとして、以下が挙げられます。

特に注意したいのが、安全運転管理に関する責任です。アルコールチェックの確認や記録、ドライバーへの連絡といった実務を外部事業者が支援・代行できる場合でも、BPOを利用するだけで企業や安全運転管理者が負う法令上の義務・責任そのものがBPO事業者へ移転するわけではありません。

そのため車両管理BPOを導入する際は、単に「どの業務を委託できるか」だけでなく、「BPO事業者が行う実務」と「自社に残る判断・承認・管理責任」の役割分担を明確にすることが必要です。

なお、実際に委託できる範囲や役割分担は、サービス内容や契約条件によって異なります。導入前に、自社とBPO事業者それぞれの対応範囲を確認しておきましょう。

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車両管理BPOを導入する4つのメリット

車両管理BPOを導入し、幅広い業務を外部化することで、企業には主に次のようなメリットがもたらされます。

1. ノンコア業務の外部化によるコア業務への集中

煩雑な事務作業や電話対応から解放され、総務・管理部門が本業である企業戦略の立案や環境改善などのコア業務にリソースを集中できます。

2. 問い合わせ窓口の一本化と属人化の解消

BPO事業者が専用ヘルプデスクを設置するため、社内からの問い合わせや手配依頼が一本化されます。業務手順が標準化され、担当者の退職や不在による業務の停滞を防げます。

3. 法令改正への迅速な追従とBCP（事業継続性）の強化

法改正への対応について専門事業者の知見やサポートを活用できるため、自社だけで情報収集や運用変更を行う場合と比べて、対応にかかる負担を軽減できます。

また、車両管理業務をBPO事業者と分担し、業務フローや手順を標準化しておくことで、社内担当者の退職や長期不在、さらには自然災害などの緊急事態などが発生した場合でも、車両管理業務を継続しやすくなります。特定の担当者だけに業務やノウハウが集中する状態を避けることは、業務継続性を高めるうえでも有効です。

車両管理BPO導入後の費用対効果の考え方

車両管理BPOの費用対効果は、BPOの利用料金だけを見るのではなく、導入によって削減できた「管理工数」「車両関連費用」「事故対応などに伴う間接コスト」を含めて判断することが重要です。

例えば、以下のような項目を導入前後で比較します。

「実際に支出が減少する効果」と「削減した業務時間を金額換算した効果」は分けて考えることが重要です。

例えば、年間120万円のBPO費用に対して、以下の効果が得られたとします。

• 車両関連費用のコスト削減額：年間80万円
• 削減した管理工数の換算価値：年間100万円
• BPO利用料金：年間120万円

この場合、費用対効果は次のように整理できます。

• 実支出ベース：80万円 − 120万円 ＝ ▲40万円
• 管理工数の換算価値を含めた場合：80万円 ＋ 100万円 − 120万円 ＝ 60万円

実支出の削減だけでなく、創出された時間の価値や定量化しにくい効果まで含めて評価することで、より実態に即した費用対効果を判断できます。

車両管理BPOサービスの提供企業の一覧と特徴

ここでは、車両管理業務のアウトソーシングや、車両管理に関連するBPOサービスを提供している14社を紹介します。

各社で対応できる業務範囲は異なり、車両の調達・リースから管理業務まで提供する企業もあれば、特定のリース会社に限定せず車両管理業務を受託する企業もあります。現在利用しているリース会社や車両の保有形態、委託したい業務範囲などを踏まえて比較しましょう。

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スマートドライブ（SmartDrive BPO）

株式会社スマートドライブの「SmartDrive BPO」は、日々の問い合わせ対応から、車両台帳・契約・車検・アルコールチェック・コスト管理まで、必要な車両管理業務を柔軟に委託できるサービスです。

少ない台数・一部業務から導入できるほか、特定のリース会社やカード会社などに偏らない中立的な立場から、車両管理業務やコストの見直しまで支援している点が特徴です。

株式会社スマートドライブの車両管理BPOの特徴

1. 必要な業務を柔軟に委託できる：問い合わせ窓口、車両台帳管理、アルコールチェック管理、リース契約管理、車検・整備管理、事故・故障対応、カード管理、請求データ集計など、幅広い車両管理業務に対応しています。5台から利用でき、一部の業務だけを委託することも可能です。
2. チャットを活用して日々の運用負担を軽減：LINEをはじめ、Slack、Chatwork、kintone、LINE WORKS、directなどのチャットツールに対応しています。アルコールチェックの未実施者へのフォローや書類回収など、ドライバーとの日常的な確認・連絡を代行し、管理担当者の負担を軽減します。
3. 月次レポートとコスト診断で継続的な改善を支援：対応内容や車両の状況を月次レポートで共有するほか、リース料、保険料、燃料費、ETC利用料、整備費、駐車場代、車両管理工数などを横断的に確認し、コスト削減の余地を分析します。特定企業に偏らない中立的な立場から、相見積もりや契約の見直しも支援します。

SmartDrive BPOはこんな企業におすすめ

SmartDrive BPOは、車両管理を他業務と兼務している企業や、ドライバーへの確認・問い合わせ対応に多くの工数がかかっている企業、複数のリース会社やサービスを利用しており車両関連コストを横断的に見直したい企業に適しています。

また、5台から一部業務のみでも利用できるため、大規模なアウトソーシングではなく、負担の大きい業務から段階的に外部化したい企業にも向いています。

三菱オートリース株式会社（MAL）

三菱オートリース株式会社では、企業が行っている車両管理業務を包括的に受託する車両管理BPOを提供しています。業務をそのまま引き受けるだけではなく、現在の業務内容を確認したうえで、業務プロセスの見直しを行ってから受託する仕組みです。

三菱オートリース株式会社（MAL）の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理業務の包括的な受託：ノンコア業務を外部化することで、企業の人員や時間をコア業務へ配分しやすくすることを目的としています。
2. 問い合わせ窓口の一本化：社内外からの車両関連の問い合わせに対応する顧客専用デスクを設置し、車両情報と問い合わせ窓口を集約します。
3. 業務プロセスの見直し：導入時に現状把握や情報収集・分析を行い、社内ルールや業務プロセスを見直したうえで運用を開始します。導入後もモニタリングを行い、課題の特定や改善策の検討を行う仕組みとなっています。  

住友三井オートサービス株式会社（SＭAS）

住友三井オートサービス株式会社では、問い合わせ対応からデータ管理まで、幅広い車両管理業務を対象としたBPOサービスを提供しています。

住友三井オートサービス株式会社（SＭAS）の車両管理BPOの特徴

1. 幅広い受託業務：電話・メールによる問い合わせ対応、社内手続きの取りまとめ、外部取引先への手配、車両・運転者のマスターデータ管理、請求データの集計加工、運転日報やアルコールチェックの運用支援などに対応しています。
2. 車両管理システムとの組み合わせ：Web情報サービス「e-ADVICE」やビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」など、SMASグループのサービスとBPOを組み合わせた運用が可能です。
3. 業務プロセスの見直し：導入時に業務プロセスの見直しやフロー・マニュアルの整備を行い、導入後もモニタリングや業務改革の提案を行っています。

トヨタモビリティサービス株式会社

トヨタモビリティサービス株式会社では、トヨタ生産方式の考え方を取り入れた車両管理BPOを提供しています。公式サイトでは、同社サービス利用企業の業務量比較において、管理工数を最大80％削減したケースが紹介されています。ただし、効果は管理状況や契約メニューによって異なります。

トヨタモビリティサービス株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理業務全般のアウトソーシング：顧客専用の問い合わせ窓口を設け、車両管理者や利用者からの問い合わせを集約します。
2. 特定業務のみの委託にも対応：カード管理、車両手配、駐車場管理、環境報告作成支援、車両移動、運転日報管理など、特定の業務だけを利用できる個別メニューも提供しています。
3. クラウド・アプリを活用した管理：社内共有車の予約や運転日報の登録・管理など、スマートフォンやクラウドを活用したサービスも提供しています。

オリックス自動車株式会社

オリックス自動車株式会社では、顧客の車両管理業務の一部を専門セクションで受託する車両管理BPOを提供しています。業務の受託だけでなく、法令対応などの車両管理に関するリスクの評価・可視化・改善を通じたリスクマネジメント支援を行っています。

オリックス自動車株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理業務の受託：顧客が行っている車両管理業務の一部を専門セクションで受託します。
2. 給油・ETCカード管理：燃料給油カード「AMSカード」や法人向け「ORIX ETCカード」を提供しており、利用状況の管理などに活用できます。
3. 安全運転・環境対応サービス：テレマティクスサービスやAI搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」、環境関連計画書・報告書の作成支援など、BPO以外の車両管理関連サービスも提供しています。  

日本カーソリューションズ株式会社（NCS）

日本カーソリューションズ株式会社では、「車両総合管理サービス（BPO）」を提供しています。手続きや問い合わせの集約と、クラウドを活用した情報管理を組み合わせて車両管理業務を支援しています。

日本カーソリューションズ株式会社（NCS）の車両管理BPOの特徴

1. 手続き・問い合わせの集約：車両に関する手続きや問い合わせをNCSへ集約することで、管理業務の効率化を支援します。
2. 車両情報のクラウド管理：車両データや書類をクラウド上で管理・更新し、車両関連情報を一元的に確認できる仕組みを提供しています。
3. 車両関連コストの一元管理：車両代、整備費、燃料費、自動車保険料などをクラウド上で一元管理し、コスト削減施策を検討するための情報として活用できます。

芙蓉オートリース株式会社（FAL）

芙蓉オートリース株式会社では、顧客が行っている社有車の管理業務を包括的に受託する車両管理BPOを提供しています。リース車だけでなく、自社所有車も対象としています。

芙蓉オートリース株式会社（FAL）の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理業務の包括的な受託：車両発注、期日管理、各種手配などの社有車管理業務に対応しています。
2. 窓口一本化と業務プロセスの見直し：車両関連の窓口を集約するとともに、業務の可視化や車両管理プロセスの見直しを支援します。
3. 安全運転・緊急時の関連サービス：メンテナンスリースまたはメンテ受託サービスの契約者向けに、24時間365日対応の「FAL緊急コールセンター」を提供しています。また、AI搭載ドライブレコーダー「DRIVE CHART」やアルコールチェック管理サービス「SS21-Report」などの車両運行管理サービスも提供しています。

日産プラザソル株式会社

日産プラザソル株式会社では、日産フィナンシャルサービスと顧客が締結したリース契約に関連して発生する車両管理業務を受託しています。

日産プラザソル株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理実務の代行：専門知識が必要な自動車管理業務や、支払・確認業務などを受託しています。
2. 利用者との連絡業務：各支社の担当者や車両を利用するドライバーとの連絡業務にも対応しています。
3. リース期間中の各種業務に対応：登録、保険、税金、請求・入金、車検・点検、メンテナンス、事故対応など、リース期間中に発生するさまざまな業務を専門チームが担当しています。
4. ※同社の公式サイトでは、日産フィナンシャルサービスからの受託業務として提供されていることが明記されています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社では、車両管理業務を包括的に支援する「Fleet Concierge」を提供しています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 業務プロセスの可視化・再設計：導入前に業務調査・可視化・マニュアル化を行い、車両管理の業務フローを整理してから運用を開始します。
2. 幅広い車両管理実務に対応：車両台帳管理、リース契約・調達、運転日報、事故・故障の一次受付などに対応しています。
3. 行政書類の準備を支援：車庫証明や名義変更のほか、トラック事業者の事業報告や省エネ法に関する報告など、公式サイトでは合計13種類の行政書類の準備・作成をサポートするとしています。行政書士の独占業務については、提携する行政書士法人が実施する仕組みです。
4. データの可視化：車両の稼働率やコスト、事故率などを集計し、ダッシュボードや月次レポートとして提供するサービスも用意されています。

オートビジネスサービス株式会社（ABS）

オートビジネスサービス株式会社では、リース会社を問わず車両関連データを一元管理できるサービスを提供しています。リース車と自社所有車が混在する場合にも対応しています。

オートビジネスサービス株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 車両データの一元管理：クラウド型Webシステムを活用し、利用しているリース会社を問わず車両データをまとめて管理できます。
2. メンテナンスの一元管理：複数のリース会社を利用している場合や、リース車と自社所有車が混在する場合でも、メンテナンスサービスを統一して提供しています。公式サイトでは全国約2,800拠点の整備工場と連携しているとしています。
3. 24時間365日の緊急対応：事故や故障時に対応する「ABS緊急コールセンター」を24時間365日運営しています。

株式会社ジャムス（JAMS）

株式会社ジャムスは、車両管理に特化した独立系のBPO・アウトソーシングサービスを提供しています。1990年代から車両管理BPOサービスを提供しています。

株式会社ジャムスの車両管理BPOの特徴

1. 車両管理に関する幅広い実務に対応：リース契約、車両購入、保険、給油・ETCカード、車両移動、車検・点検、問い合わせ窓口などの業務を受託しています。
2. データ管理・レポーティング：車両情報や契約情報のマスターデータ管理に加え、燃料・ETC利用実績、走行距離、事故、点検などのデータ管理や各種レポート作成にも対応しています。
3. サプライヤー管理・コスト見直し：リース会社の選定や契約内容の見直し、サプライヤーの入札代行などを提供しています。また、法令改定などを踏まえた車両運用のコンサルティングにも対応しています。

ニッポンメンテナンスシステム株式会社（NMS）

ニッポンメンテナンスシステム株式会社では、車両調達やメンテナンス管理、整備費用の適正化などを対象としたBPOサービスを提供しています。

ニッポンメンテナンスシステム株式会社の車両管理BPOの特徴

1. メンテナンス管理：購入車両、ファイナンスリース車両、借上げ車両などを対象に、点検・車検などのメンテナンス管理を行っています。
2. 整備内容・費用の確認：車両整備の工賃基準や部品交換基準などを確認し、整備費用の適正化を支援しています。
3. 「メンテナンス情報館」による情報管理：Webサービス「メンテナンス情報館」で管理車両の一覧、点検・車検予定、過去の整備履歴などを確認できます。整備費用や鈑金修理費用などのデータを蓄積・分析し、車両管理の改善提案にも活用しています。

キムラユニティー株式会社（KIBACO）

キムラユニティー株式会社では、BPOセンターによる車両管理業務の代行と、クラウド型車両管理システム「KIBACO」を組み合わせた車両管理サービスを提供しています。

キムラユニティー株式会社の車両管理BPOの特徴

1. 車両管理実務の代行：リース車両の満期管理、見積取得、車両発注、車両移動に伴うナンバー変更、車両返却などの業務に対応しています。給油カード、ETCカード、アルコールチェッカーなどの手配も行っています。
2. 「KIBACO」による情報管理：車両情報や契約情報に加え、組織情報や人事情報も管理できるクラウド型車両管理システム「KIBACO」を提供しています。
3. 車両管理を支える専門部門：BPOセンターのほか、事故・故障時に対応するコールセンターや交通安全センターなどを設置し、車両管理や安全運転に関するサービスを提供しています。

株式会社パソナ日本総務部

株式会社パソナ日本総務部では、車両管理業務を対象としたBPOサービスを提供しています。事務処理だけでなく、他部署やベンダーとの調整を含む業務にも対応しています。

株式会社パソナ日本総務部の車両管理BPOの特徴

1. 幅広い車両管理業務に対応：社用車リース契約管理、車両データ管理、運転日報、アルコールチェック、運転許可者管理、事故・故障対応などを受託しています。
2. 常駐型・遠隔型に対応：業務内容やセキュリティ要件などに応じて、顧客企業のオフィスで対応する常駐型と、パソナ日本総務部の拠点で対応する遠隔型を選択できます。
3. 業務改善・コスト適正化を支援：導入時に業務調査を行って現状を可視化し、業務フローの見直しやマニュアル作成を実施します。リース契約・料金などのコスト適正化にも対応しています。

車両管理BPOの選び方と導入ステップ

車両管理BPOの比較・選定のポイント

自社に最も適した車両管理BPOサービスを選定するために、確認しておくべき主な比較ポイントを整理しました。

• ベンダーの系列と自社の保有形態の相性
  • 単一のリース会社で多くの車両を利用している場合は、調達から維持管理まで一気通貫で任せられスケールメリットを享受しやすい「リース会社系」が適しています。一方、複数のリース会社や自社保有車が混在している場合は、中立的な立場で相見積もりや全体統合管理を行える「独立系」がおすすめです。
• 委託範囲の柔軟性と対応規模
  • 全社・全拠点の業務プロセスを丸ごと委託して大幅な効率化を図りたいのか、あるいはアルコールチェックや車検手配など負荷の高い特定業務だけを部分的に切り出したいのかを整理し、自社のニーズに対応できる事業者を選びましょう。あわせて、自社の保有台数（数台規模の小規模フリートか、数百〜数千台規模の大規模フリートか）の運用実績が十分にあるかを確認しましょう。
• 現場と管理部門をつなぐコミュニケーション環境
  • 現場のドライバーや管理者がストレスなく利用できる連絡体制が整っているかを確認します。事故や故障時にすぐに頼れる「24時間365日の専任コールセンター」や、日々の確認・相談をスムーズに行える「Webポータル、スマホアプリ、チャットツール」などが代表的です。自社の業務形態（直行直帰の多さなど）や社員のITリテラシーに適したコミュニケーション環境を選ぶことが重要です。
• 料金体系・契約条件
  • 車両管理BPOの料金体系や契約条件は、事業者や委託する業務範囲によって異なります。見積もりを比較する際は、月額料金だけでなく、初期費用、最低契約台数、最低利用期間、オプション料金、追加費用が発生する条件なども確認しましょう。また、料金だけで判断するのではなく、委託によって削減できる管理工数や車両関連費用も踏まえ、費用対効果を比較することが重要です。

車両管理BPO導入までの4ステップ

「自社の業務フローが整理できていない」「どこまで任せられるかわからない」という場合でも、事前に細かな仕様書を用意する必要はありません。多くのサービスではプロが現状のヒアリングを行いながら一緒に最適な運用を組み立ててくれるため、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。

1. 無料相談・お問い合わせ：現在の社用車の台数や、「日々の問い合わせが多い」「アルコールチェックが大変」といった大まかなお悩みを相談します。
2. 業務のヒアリング・現状診断：専門スタッフが日々の業務フローをヒアリングし、委託できる業務やコスト削減の余地を一緒に整理します。
3. プランの確認・お見積り：無理のない委託範囲（一部業務のみ、または一括委託）と費用を確認し、自社に最適なプランを決定します。
4. マニュアル作成・運用スタート：業務手順の整理やマニュアル化、システム設定などは事業者のサポートのもとスムーズに移行・開始できます。

まとめ

法令順守の厳格化や現場の負担増により、社用車の管理業務は「総務の片手間」で対応できる範囲を超えつつあります。車両管理BPOを導入することで、日々の煩雑な問い合わせ対応や確認作業から解放され、担当者が本来注力すべきコア業務にリソースを集中しやすくなります。まずは無料相談などを通じて専門事業者に現状を共有し、自社の体制に合った最適な委託範囲を見極めることから始めてみてください。

【車両管理業務の効率化を検討している方へ】
SmartDrive BPOでは、アルコールチェックの運用や車検・点検の管理、ドライバー対応など、負担の大きい車両管理業務を必要な範囲から委託できます。
サービスの特徴や委託できる業務について、詳しくは資料をご覧ください。
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