SmartDrive CheckLog 利用規約

本「SmartDrive CheckLog利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スマートドライブ（以下「当社」といいます。）が、見積書兼注文書（第２条に定義）記載のユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に対し、当社のサービスであるSmartDrive CheckLog（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできず、また、第３条第４項に基づき見積書兼注文書を承諾した場合は、本規約に同意したものとみなします。

第１条 適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本ウェブサイト（第２条に定義）上で随時掲載する本サービスに関する契約条件、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第２条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

（２）「本アプリ」とは、当社が管理及び運営を行う本サービスを利用するためのアプリケーションを意味します。

（３）「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://smartdrive.co.jp」であるウェブサイト及び当社が別途指定するウェブサイト（理由の如何を問わず本ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）の総称を意味します。

（４）「利用契約」とは、本規約に基づく当社とユーザーとの間の契約を意味します。

（５）「見積書兼注文書」とは、利用料金その他利用契約の成立に必要な事項が記載又は記録された書面又は電磁的記録を意味します。

（６）「月次利用料金」とは、本サービスの利用の対価として、見積書兼注文書に定める金額又は算出方法によって算定される１か月（暦月）当たりの料金を意味します。

（７）「初期費用」とは、初期設定費用その他見積書兼注文書に定める本サービスの利用に対する代金、料金又は費用（但し、月次利用料金を除きます。）を意味します。

（８）「利用料金」とは、月次利用料金及び初期費用の総称を意味します。

（９）「契約開始日」とは、ユーザーが本サービスの利用を開始することができる日をいい、具体的には、見積書兼注文書に記載される日を意味します。

（10）「当初契約年度」とは、利用契約が成立した日から開始し、契約開始日が属する月の初日から起算して１年が経過する日をもって終了する期間を意味します。

（11）「継続契約年度」とは、当初契約年度の終了日の翌日から起算した各１年間（但し、契約期間中の期間に限ります。）を意味します。

（12）「契約年度」とは、当初契約年度及び継続契約年度の総称を意味します。

（13）「契約期間」とは、第19条第１項に定める利用契約が存続する期間を意味します。

第３条 利用契約

  1. ユーザーは、当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスの利用の申込みは、本サービスを利用する個人又は法人自身が行うものとし、原則として代理人による申込みは認められません。
  2. ユーザーは、申込みにあたり、当社が定める事項について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。ユーザーが提供した情報が真実、正確かつ最新でなかったことにより、ユーザーが本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 第１項の利用の申込みに対して、当社が本サービスの利用が適当でないと判断した場合には、当社は本サービスの利用を拒否することがあります。この場合、当社は、本サービスの利用を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
  4. 当社は、第１項の利用の申込みの受領後、見積書兼注文書をユーザーに対して発行します。ユーザーは、見積書兼注文書に定める内容に同意する場合、見積書兼注文書に捺印した上で、当社の定める方法によりこれを当社に提出します。かかる提出がなされた時点で、ユーザーは見積書兼注文書を承諾したものとします。ユーザーが見積書兼注文書を承諾した時点で、利用契約が成立します。
  5. 本規約の条項と見積書兼注文書の記載が異なる場合には、見積書兼注文書の記載が優先して効力を有するものとします。

第４条 対価

  1. ユーザーは、見積書兼注文書に別段の定めがある場合を除き、当社に対して、本サービスの利用の対価として、契約年度ごとに月次利用料金の額（継続契約年度においては、別段の書面による合意がある場合を除き、直前の契約年度末日における月次利用料金の額）に12を乗じて得た金額及びこれにかかる消費税相当額の金銭を一括して、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
  2. 各契約年度における月次利用料金の支払期限は、次の各号に定めるとおりとします。
    1. 当初契約年度：契約開始日の属する月の翌月末日
    2. 継続契約年度：当該契約年度の初月の翌月末日
  3. ユーザーは、見積書兼注文書に別段の定めがある場合を除き、当社に対して、本サービスの利用の対価として、月次利用料金の支払いに加えて、初期費用及びこれにかかる消費税相当額の金銭を、契約開始日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
  4. 銀行振込手数料等利用料金の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
  5. ユーザーは、利用料金の支払を怠った場合には、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金（１年を365日とする日割計算とします。）を支払うものとします。

第５条 パスワード及びIDの管理

  1. ユーザーは、自らの責任において、本サービスにおけるアカウントのパスワード及びID（総称して以下「本アカウント」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  2. 本アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、本アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第６条 本サービスの利用

  1. ユーザーは、利用契約の契約期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要なスマートフォン端末、タブレット端末その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。ユーザーが本サービス利用にあたり準備維持している機器及び通信環境等に起因し、本サービスを利用できなかった場合であっても本サービスの利用料金の返金含め、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. ユーザーは、自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  4. 当社が本サービスに用いられるソフトウェアをアップデートした場合には、ユーザーは、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末、タブレット端末その他機器、通信回線その他通信環境等を整備し、当該ソフトウェアのアップデートを自己の責任で行うものとします。なお、当社は、スマートフォン端末、タブレット端末のソフトウェアのアップデート等に対応する義務を負うものではありません。
  5. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
  6. ユーザーは、当社がユーザーの本サービス利用履歴・登録情報（ログイン状況、閲覧ページ、手続履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認・編集することがあることについて、予め承諾するものとします。

第７条 禁止行為

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為（以下の各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為を含みます。）をしてはなりません。
    1. 当社又は他のユーザーその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    7. 本アプリ又は本サービスについてリバースエンジニアリングその他の分析を行う行為
    8. 本サービスが予定している利用目的若しくは利用態様と異なる目的若しくは態様又は本サービスの趣旨に反する態様において本サービスを利用する行為
    9. 本サービスの運営を妨害する行為
    10. 他人になりすます行為
    11. 本サービスにおいて虚偽の情報を送信する行為
    12. 他人に精神的又は経済的損害を与える行為
    13. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、送信された情報の全部若しくは一部を削除し、又は本アカウントを停止することができます。当社は、本項の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. ユーザーが利用料金及びこれにかかる消費税相当額の全部又は一部の支払を怠った場合
    5. その他ユーザーが本規約に違反した場合
    6. その他当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、本条の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 本条の定めに基づき本サービスの提供を停止又は中断した場合であっても、これによって利用料金は減額されるものではありません。

第９条 情報の保存

  1. 当社は、ユーザーが本サービスにおいて送受信した情報（以下「保存情報」といいます。）を、本サービスにおいてこれが記録された日から起算して２年間（以下「保存期間」といいます。）保存するものとします。
  2. 当社は、保存期間内であっても、社会情勢の変化、技術動向の変遷、保守運用の都合、ストレージコストの著しい変動その他合理的な理由がある場合には、ユーザーに対して事前に通知することにより、保存期間を変更することができます。
  3. 第１項の定めにかかわらず、当社は、利用契約が終了した場合（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）、当該終了日以降、保存情報を保存する義務を負わず、当社の裁量においてこれを削除することができます。
  4. 当社は、本条の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 ダウンロード等についての注意事項

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、ダウンロードその他の方法により本アプリその他のソフトウェア等を、スマートフォン端末、タブレット端末その他の機器にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障若しくは損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに生じたかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第11条 知的財産権

  1. 本アプリ及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
  2. 当社は、ユーザーに対して、ユーザー自身による本サービスの利用の目的の範囲内に限り、本サービスについて非独占的・譲渡不能な利用を許諾するものであり、本規約に明示的な別段の定めがある場合を除き、本アプリ及び本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  3. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用の目的以外の目的に本サービスを利用しないものとし、また、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。

第12条 解除等

  1. 当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
    3. 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき不渡りとなったとき、電子記録債権につき支払不能処分を受けたときその他支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
    4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
    5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. 解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
    7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
    8. 資産若しくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  2. ユーザーに前項の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは、直ちに全ての債務を当社に弁済するものとします。
  3. 本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

第13条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じとします。）であることが判明した場合は、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
  2. 当社及びユーザーは、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合は、相手方に対して、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。
  3. 前項に基づく必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合は、当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
  4. 前各項に定める場合を除き、当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザー等が反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相当期間を定めて催告し、この期間内にこれが解消されないときは、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
  5. 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。
  6. 本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

第14条 保証の否認及び免責

  1. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等の違反に該当するかの調査を自らの責任と費用において行うものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。
  2. 本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  3. 本サービスの音声入力機能による文字変換は、周囲の環境、通信環境、対応言語、発話状況その他の要因により正確に行われない場合があり、当社はその変換結果の正確性、完全性又は適切性を保証せず、これに起因して生じた損害について責任を一切負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスがコンピューター・ウィルスその他の有害な要素を含んでいないことを保証するものではありません。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、運営や通信の遅延（本サービスに用いているサーバーなどの第三者提供のサービスの障害も含みます。）、本サービスの利用不能、不正アクセス又は改ざん、その他本サービスに関連してユーザーに生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. ユーザーは、本サービスに関して以下の各号に定める事由を認識し、了承するものとし、当社は以下の各号に定める事由が生じた場合にユーザーに生じた損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
    1. ユーザーが使用しているスマートフォン端末若しくはタブレット端末の仕様又はソフトウェアのバージョンの違いによっては、本サービス又は本アプリの全部又は一部の機能を使用できない場合があること
    2. ユーザーが使用しているスマートフォン端末若しくはタブレット端末の誤動作又はシステムリソース若しくは電池残量の不足等により本サービス又は本アプリが正常に動作しない場合があること
  7. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、一切賠償の責任を負いません。強行法規の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、損害の事由が生じた日が属する契約年度における月次利用料金の３か月分に相当する額を上限とします。
  8. 前項に定める当社の賠償責任の定めは、債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず適用されます。

第15条 紛争処理及び損害賠償

  1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対して、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスに関連して第三者からクレームを受け、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社から要請があったときは、その経過及び結果を速やかに当社に報告するものとします。
  3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第16条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭、記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、（１）相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、（２）相手方から提供若しくは開示を受けた後、又は知得した後、自らの責めに帰せざる事由により公知となったもの、（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（５）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 当社及びユーザーは、本規約において別段の定めがある場合を除き、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的以外の目的に利用せず、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社及びユーザーは、行政機関、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から法令上・規則（金融商品取引所の定める規程・規則を含みます。）上の正当な権限に基づく強制力のある要請があった場合は、当該要請の範囲内において秘密情報を開示することができます。但し、当該要請があった場合は、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
  4. 前各項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを広告又は宣伝する目的で、ユーザーが利用契約を締結したことその他ユーザーによる本サービスの利用にかかる事実を公表することができます。かかる公表にあたっては、当社は、ユーザーの名称、商標その他ユーザーを表す標章を無償で使用することができます。但し、当社は、ユーザーの名称、商標等の使用方法及び態様についてユーザーから要望があった場合には、これに従うものとします。

第17条 個人情報の取扱いの委託

  1. 当社は、ユーザーから開示を受けるデータ等に個人情報（本規約において個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項により定義された個人情報を意味するものとします。以下同じとします。）が含まれる場合、ユーザーの委託に基づき当該個人情報を取り扱うものとします。
  2. ユーザーが個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に提供した場合は、ユーザーは、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとみなします。
  3. 前項に定める場合、ユーザーは、当該個人情報が、ユーザー及び当社に対して送信されることについて当該個人情報の本人に周知、説明をしたうえで、あらかじめ同意を得るなど、ユーザー自身が個人情報保護法等の法令に定める手続を履践していることを当社に対して保証するものとします。
  4. 当社は、ユーザーからその取扱いを委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるとともに、漏えい、滅失又は毀損の事故が発生した場合は、法令の定めに従い、その事実を速やかにユーザーに報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
  5. 当社は、ユーザーからその取扱いを委託された個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。

第18条 プライバシーポリシー

当社では、「ユーザーのプライバシー保護を重視する」という方針に従い、厳密には個人情報に該当しないものの、当社として実務上可能な限り個人情報に準じた取扱いをするものとした情報を定義し、これを個人情報と合わせて「利用者情報」と呼んでいます。当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社の定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意します。

第19条 契約期間

  1. 利用契約は、利用契約が成立した時点で効力を生じ、契約開始日が属する月の初日から起算して見積書兼注文書に記載される契約期間が経過する日をもって終了するものとします。
  2. 契約期間の満了日の１か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
  3. ユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、当社の定める方法により当社に対して通知をすることにより利用契約を将来に向かって解除することができます。この場合、当該通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって利用契約は終了するものとします。
  4. 当社は、利用契約の契約期間中であっても、理由の如何を問わず、いつでもユーザーに対して通知することにより、利用契約を将来に向かって解除することができます。当社は、かかる解除によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第20条 利用契約の終了

  1. 利用契約の終了（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）は、利用契約に明示的な別段の定めがある場合を除き、利用契約の終了以前に当社及びユーザーが取得した権利又は負担した義務に何ら影響を与えません。
  2. ユーザーは、利用契約が終了した場合（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）には、過去のデータの参照も含めて本サービスを利用することは一切できなくなることを認識し、あらかじめ異議なく承諾します。
  3. 終了事由の如何を問わず、利用契約の契約期間中に利用契約が途中で終了した場合（但し、第12条第１項、第13条第１項、第３項又は第４項に基づきユーザーが利用契約を解除した場合及び第19条第４項に基づき当社が利用契約を解除した場合を除きます。）における当該終了日が属する契約年度（以下「解約年度」といいます。）に係る月次利用料金については、当該月次利用料金が当該終了時点において既に支払済みであるときにあっては、当社はこれを返還することを要せず、当該月次利用料金が当該終了時点において未払いであるときにあっては、ユーザーは、その支払い債務について履行義務を免れません。

第21条 規約内容の変更等

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更することができます。
  2. 当社は、本規約の内容を自由に変更することができます。
  3. 前項の定めにかかわらず、本規約のうち重要な事項について変更する場合（但し、その変更内容が全体としてユーザーの不利益とならないものと当社が判断した場合を除きます。）、当社は、1か月前までに本規約を変更する旨及びその内容並びにその効力発生日を本ウェブサイトに掲載することによりユーザーに周知するものとします。本項の定めに基づき本規約を変更した後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条 連絡/通知

  1. 本規約に基づく、又はこれに関連する当社からユーザーに対する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより見積書兼注文書又は当社所定の方法により登録済みのユーザーの住所又はメールアドレス（以下「本通知先」といいます。）に対して行われるものとします。なお、ユーザーは、当社所定の方法により届け出ることにより、本通知先を変更することができます。
  2. 前項に基づく通知が、ユーザーの所在不明等により到達しなかった場合は、その発送の日から２週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします。

第23条 本規約の譲渡等

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他のユーザーの利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ異議なく承諾します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条 不可抗力

いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限りません。）により利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除きます。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中は、相手方に対して債務不履行責任を負わないものとします。

第25条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第26条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、強行法規の適用その他の理由により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条 存続規定

第４条（未払がある場合）、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項及び第３項、第９条から第11条まで、第12条第２項及び第３項、第13条第５項及び第６項、第14条から第18条まで、第19条第４項、第20条並びに第22条から第28条までの規定は利用契約終了後（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。以下同じとします。）も有効に存続するものとします。但し、第16条については、利用契約終了後３年間に限り存続するものとします。

第28条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

【2026年８月10日制定】