BRAKEPAD SCAN powered by ADVICS 利用規約

「BRAKEPAD SCAN powered by ADVICS利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スマートドライブ（以下「当社」といいます。）が、当社所定の申込書又は注文書（以下「本申込書」といいます。）記載のユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に対して、当社のサービスであるBRAKEPAD SCAN powered by ADVICS（当社所定の機器等を用いてタイヤを脱着することなく車両のホイールのすき間等から撮影されたブレーキパッドの画像を画像解析技術によって解析することにより当該ブレーキパッドの残量を数値化するサービスをいい、以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めています。本サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本ウェブサイト（第2条に定義されます。）上で随時掲載する本サービスに関する契約条件、ルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。これらの諸規定等と本規約の定めが相違する場合は、これらの諸規定等の定めが本規約の定めに優先して適用されます。

第2条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、ノウハウ等に関する権利、法律上保護される利益にかかる権利を含みます。）を意味します。

（２）「本アプリ」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要となる当社が管理及び運営するアプリケーションを意味します。

（３）「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://brakepad-scan.com」であるウェブサイト及び当社が別途指定するウェブサイト（その理由の如何を問わず、本ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）の総称を意味します。

（４）「本端末」とは、ユーザーが本サービスを利用するために必要となる当社が定める様式の端末を意味します。

（５）「端末供給者」とは本端末を提供する法人を意味します。端末供給者は、当社又は別途定める端末製造者が該当し、端末によって異なります。

（６）「利用契約」とは、本規約に基づく当社とユーザーとの間の契約を意味します。

（７）「契約期間」とは、第22条第１項に定める利用契約が存続する期間を意味します。

（８）「API連携サービス」とは、本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスを意味します。

第3条 利用契約

1. ユーザーは、当社に対して、当社所定の方法に従って本申込書を提出することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。本サービスの利用の申込みは、本サービスを利用する個人又は法人自身が行うものとし、当社が特に認めた場合を除き、代理人による申込みはできません。当社は、本申込書の提出をもって、ユーザーが本規約に同意したものとみなします。
2. ユーザーは、本サービスの利用の申込みにあたり、本申込書に定める事項について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。ユーザーが提供した情報が真実、正確かつ最新でなかったことにより、ユーザーが本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、ユーザーから本サービスの利用の申込みがあった場合、速やかに当社所定の方法により審査し、当該申込みをしたユーザーによる本サービスの利用が適当でないと判断したときは、当該申込みを拒否することができます。この場合、当社は、当該ユーザーに対して、拒否した理由を開示する義務を負いません。
4. 利用契約は、当社が当該ユーザーの申込みを承諾した時点をもって成立するものとします。

第４条 本利用料金

1. ユーザーは、当社に対して、本サービスの利用の対価として、本申込書に定めるサービスプランの区分に応じて、ユーザーが申し込む当該区分に定める金額及びこれにかかる消費税相当額（以下「本利用料金」といいます。）を、本申込書に定める方法に従い支払うものとします。銀行振込手数料等の支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、本利用料金の支払を怠った場合には、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算とします。）を支払うものとします。

第５条 決済代行事業者の利用

1. 当社は、当社の裁量において、本利用料金の請求及び回収に関する業務を当社が別途指定する第三者（以下「決済代行事業者」といいます。）に委託することができます。
2. 前項の場合において、当社が必要と認めるときは、当社がユーザーに対して有する本利用料金に係る債権を当該決済代行事業者に譲渡すること、又は当社が本利用料金の代理受領権限を当該決済代行事業者に付与すること、及び当社が当該決済代行事業者に対してユーザーに関する情報（ユーザーに関する個人情報を含みます。）を必要な範囲でユーザーに代わって提供することにつき、ユーザーはあらかじめ異議なく承諾します。
3. 第１項の場合、ユーザーは、当社所定の期日までに、当該決済代行事業者に対して本利用料金を支払うために必要となる同事業者所定の契約を同事業者との間で締結し、利用契約の契約期間中、これを維持するものとします。
4. 第１項の場合、ユーザーは、当該決済代行事業者に対して、同事業者が別途定める利用規約その他の条件に従い、本利用料金を支払うものとします。当社が本利用料金の代理受領権限を当該決済代行事業者に付与したときは、当社に対する本利用料金の支払い債務は、当該決済代行事業者がこれを受領したときに消滅するものとします。
5. 当社が決済代行事業者に対して本利用料金の請求及び回収に関する業務を委託することに関連して、ユーザーと当該決済代行事業者との間で何らかの紛争が発生した場合は、ユーザーは、当該決済代行事業者との間で責任をもってこれを解決するものとし、当社は、かかる紛争について一切の責任を負いません。

第６条 サービスプランの変更

1. 利用契約の契約期間中において、ユーザーが新たなサービスプラン（以下「新サービスプラン」といいます。）に変更することにより本利用料金が増額する場合、ユーザーは、当社に対して、その増額分の本利用料金（新サービスプランに定める本利用料金の額から現に適用のあるサービスプランに定める本利用料金の額を控除した額に相当する金銭をいいます。）を新サービスプラン変更時に定める方法に従い支払うものとします。
2. 利用契約の契約期間中において、ユーザーが新サービスプランに変更することにより本利用料金が減額する場合であっても、当社にあっては、新サービスプラン変更時点において現実に受領した本利用料金について、これを返還することを要せず、ユーザーにあっては、新サービスプラン変更直前において存続する本利用料金の支払い債務について、その履行義務を免れません。
3. サービスプランを変更した場合であっても、サービスプランの変更時に別段の合意がある場合を除き、新サービスプランに基づく本サービスの利用には引き続き本規約が適用されるものとします。

第７条 パスワード及びIDの管理

1. ユーザーは、自らの責任において、本サービスにおけるアカウントのパスワード及びID（総称して以下「本アカウント」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. ユーザーは、1つの本アカウントを、その対象となる店舗、営業所、支店その他当該本アカウントの発行単位又は区分を超えて、複数人（同一法人内の他の役員及び従業員であっても、その対象となる店舗、営業所、支店その他当該本アカウントの発行単位又は区分に所属しない他の役員及び従業員を含みます。）で共有して利用することはできません。但し、管掌役員、エリアマネージャーなどユーザーの組織内における職務分掌及び職務権限上、複数の店舗、営業所、支店その他の拠点を統括し、それらの運営について責任及び権限を有する者に限り、その権限の行使のために必要最小限の範囲において、かかる発行単位又は区分を超えて、本アカウントの共有を受け、これを利用することができます。
3. 本アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、本アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第８条 本サービスの利用

1. ユーザーは、利用契約の契約期間中、本サービスの目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーは、自らの役員及び従業員に加えて、ユーザーの親会社、子会社若しくは関連会社の役員若しくは従業員又はユーザーと継続的な委任、請負その他の契約関係にある第三者に本アカウントを付与するなどして本サービスを利用させることができます。この場合、ユーザーは、利用契約に定める義務と同等の義務をこれらの者に課さなければならず、当社は、これらの者の行為をユーザーの行為とみなし、ユーザーに対しその責任を問うことができます。
3. 本サービスの提供を受けるために必要な本端末、スマートフォン端末、タブレット端末その他の機器及び通信回線その他の通信環境の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。ユーザーが本サービスを利用するにあたり準備維持している機器及び通信環境に起因して本サービスを利用できなかった場合であっても、本利用料金は返還されないことを含め、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、本端末の利用に関して、端末供給者の定める規定及び本ウェブサイトにおいて当社が別途定める使用上の注意を遵守するものとします。当社及び端末供給者は、ユーザーがかかる規定及び使用上の注意を遵守しなかったことにより生じた損害につき、一切の責任を負いません。
5. ユーザーは、自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
6. 当社及び端末供給者が本サービス又は本端末に搭載されるソフトウェアをアップデートした場合には、ユーザーは、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末、タブレット端末その他機器、通信回線その他通信環境等を整備し、本サービス又は本端末に搭載されるソフトウェアのアップデートを自らの費用と責任において行うものとします。なお、当社は、スマートフォン端末、タブレット端末のソフトウェアのアップデート等に対応する義務を負うものではありません。
7. 当社は、自らの費用と責任において、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
8. 当社がユーザーの本サービス利用履歴・登録情報（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認、要請に応じて編集することがあることについて、ユーザーはあらかじめ異議なく承諾します。

第９条 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為（以下の各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為を含みます。）をしてはなりません。
   1. 当社又は他のユーザーその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
   6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
   7. 本端末、本アプリ又は本サービスについてリバースエンジニアリングその他の分析を行う行為
   8. 専ら本サービスの料金体系又は提供条件を潜脱するために行われる行為
   9. その他本サービスが予定している利用目的若しくは利用態様と異なる目的若しくは態様又は本サービスの趣旨に反する態様において本サービスを利用する行為
   10. 本サービスの運営を妨害する行為
   11. 他人になりすます行為
   12. 本サービスにおいて虚偽の情報を送信する行為
   13. 他人に精神的又は経済的損害を与える行為
   14. 決済代行事業者との契約に違反する行為
   15. その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、送信された情報の全部若しくは一部を削除し、又は本アカウントを停止することができます。当社は、本項の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 本サービスの停止

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することができます。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. ユーザーが本利用料金の全部又は一部の支払を怠った場合
   5. 前号に定めるもののほかユーザーが本規約に違反した場合
   6. その他当社が本サービスの提供の停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
      
2. 当社は、前項の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 第１項の定めに基づき本サービスの提供を停止又は中断した場合であっても、これによって本利用料金は減額されるものではありません。

第11条 情報の保存

1. 当社は、ユーザーが本サービスにおいて送受信した情報（以下「保存情報」といいます。）を、本サービスにおいてこれが記録された日から起算して２年間（以下「保存期間」といいます。）保存するものとします。
2. 当社は、保存期間内であっても、社会情勢の変化、技術動向の変遷、保守運用の都合、ストレージコストの著しい変動その他合理的な理由がある場合には、ユーザーに対して事前に通知することにより、保存期間を変更することができます。
3. 第１項の定めにかかわらず、当社は、利用契約が終了した場合（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）、当該終了日以降、保存情報を保存する義務を負わず、当社の裁量においてこれを削除することができます。
4. 当社は、本条の定めに基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 ダウンロード等についての注意事項

ユーザーは、本サービスの利用開始に際し、又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法により本アプリその他のソフトウェア等を、スマートフォン端末、タブレット端末その他の機器にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当社は、かかるインストールによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 知的財産権

1. 本アプリ及び本サービス（本サービスの利用に伴い、生成及び提供されるレポート、数値その他の出力情報（以下「出力情報」といいます。）を含み、以下本条において同じとします。）に関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本端末に関する知的財産権は全て端末供給者又は端末供給者にライセンスを許諾している者に帰属しています。
2. 当社は、ユーザーに対して、ユーザー自身による本サービスの利用の目的の範囲内に限り、本サービスについて非独占的・譲渡不能な利用を許諾するものであり、本規約に明示的な別段の定めがある場合を除き、本アプリ、本端末及び本サービスに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者、又は端末供給者若しくは端末供給者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用の目的以外の目的に本サービスを利用しないものとし（出力情報を加工、改変、販売若しくは転載し、本サービスと競合するサービスの開発等に使用し、又は第三者へ提供しないことを含みますが、これらに限られません。）、また、いかなる理由によっても、当社若しくは当社にライセンスを許諾している者又は端末供給者若しくは端末供給者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしないものとします。

第14条 解除等

1. 当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
   3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
   5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. 解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
   7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
   8. 資産若しくは信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
      
2. ユーザーに前項の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは、直ちに全ての債務を当社に弁済するものとします。
3. 本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

第15条 反社会的勢力の排除

1. 当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じとします。）であることが判明した場合は、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
2. 当社及びユーザーは、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合は、相手方に対して、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。
3. 前項に基づく必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合は、当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
4. 前各項に定める場合を除き、当社及びユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザー等が反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相当期間を定めて催告し、この期間内にこれが解消されないときは、相手方に対して何らの催告を要せず、書面で通知することにより、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
5. 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 本条に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

第16条 保証の否認及び免責並びに責任の制限

1. 本サービスは、ブレーキパッドの点検作業の効率化、整備品質の均一化及び透明性の向上等に資する情報提供を目的とするものであり、当社及び本サービスの共同開発事業者である株式会社アドヴィックス（以下「アドヴィックス」といいます。）は、ブレーキパッドの残量を示す数値その他本サービスにおいてユーザーに提供される情報の正確性、完全性、確実性、客観性、有用性等につき如何なる保証をするものではありません。
2. 当社は、本サービスがコンピューター・ウィルスその他の有害な要素を含んでいないことを保証するものではありません。
3. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、ユーザーの所属する業界団体の内部規則等の違反に該当するかの調査を自らの費用と責任において行うものとします。当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、ユーザーの所属する業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。
4. 本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとします。当社及び端末供給者は、かかる紛争等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本規約に基づく本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、本サービスの運営や通信の遅延（本サービスに用いているサーバなどの第三者提供のサービスの障害も含みます。）、本サービスの利用不能（本端末の不具合等による利用不能を含みます。）、不正アクセス又は改ざん、その他本サービスに関連してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6. ユーザーは、本サービスに関して以下の各号に定める事由を認識し、あらかじめ異議なく承諾します。当社は、以下の各号に定める場合においてユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
   1. 本サービスの利用環境又はユーザーが使用しているスマートフォン端末若しくはタブレット端末の仕様若しくはソフトウェアのバージョンの違いによっては、本サービス又は本アプリの全部又は一部の機能が適正に発揮されず、又は使用ができない場合があること
   2. ユーザーが使用しているスマートフォン端末又はタブレット端末の誤動作又はシステムリソース若しくは電池残量の不足等により本サービス又は本アプリが正常に動作しない場合があること
7. 前各項に定めるもののほか、当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、損害の事由が生じた時点における利用契約に定める本利用料金のうち、当該時点において当社がユーザーから現実に受領した額の1/4に相当する額を上限とします。
8. 前項に定める当社の賠償責任の定めは、債務不履行、不法行為その他法律構成の如何を問わず適用されます。

第17条 紛争処理及び損害賠償

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対して、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. ユーザーは、本サービスに関連して第三者からクレームを受け、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社から要請があったときは、その経過及び結果を速やかに当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第18条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭、記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、（１）相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、（２）相手方から提供若しくは開示を受けた後、又は知得した後、自らの責めに帰せざる事由により公知となったもの、（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（５）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及びユーザーは、本規約において別段の定めがある場合を除き、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的以外の目的に利用せず、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社及びユーザーは、行政機関、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から法令上・規則（金融商品取引所の定める規程・規則を含みます。）上の正当な権限に基づく強制力のある要請があった場合は、当該要請の範囲内において秘密情報を開示することができます。但し、当該要請があった場合は、速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを広告又は宣伝する目的で、ユーザーが利用契約を締結したことその他ユーザーによる本サービスの利用にかかる事実を公表することができます。かかる公表にあたっては、当社は、ユーザーの名称、商標その他ユーザーを表す標章を無償で使用することができます。但し、当社は、ユーザーの名称、商標等の使用方法及び態様についてユーザーから要望があった場合には、これに従うものとします。

第19条 個人情報の取扱いの委託

1. 当社は、ユーザーから開示を受けるデータ等に個人情報（本規約において個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報を意味するものとします。以下同様とします。）が含まれる場合、ユーザーの委託に基づき当該個人情報を取り扱うものとします。
2. ユーザーが個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に提供した場合は、ユーザーは、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとみなします。
3. 前項に定める場合、ユーザーは、当該個人情報が、ユーザー及び当社に対して送信されることについて当該個人情報の本人に周知、説明をしたうえで、あらかじめ同意を得るなど、ユーザー自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを当社に対して保証するものとします。
4. 当社は、ユーザーからその取扱いを委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じるとともに、漏えい、滅失又は毀損の事故が発生した場合は、法令の定めに従い、その事実を速やかにユーザーに報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
5. 当社は、ユーザーからその取扱いを委託された個人情報について、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。

第20条 プライバシーポリシー

1. 当社では、「ユーザーのプライバシー保護を重視する」という方針に従い、厳密には個人情報に該当しないものの、当社として実務上可能な限り個人情報に準じた取扱いをするものとした情報を定義し、これを個人情報と合わせて「利用者情報」と呼んでいます。当社による利用者情報の取扱いについては、別途当社の定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. ユーザーは、ユーザーが撮影したブレーキパッドの画像その他車両に関する画像、自動車検査証記載の情報その他本サービスにおいて当社が取得する情報（但し、当該車両の所有者及び使用者を識別することができる情報を除きます。）について、当社がアドヴィックスに対して提供することにつきあらかじめ異議なく承諾します。

第21条 API連携サービス

1. 当社がユーザーに対してAPI連携サービスを提供する場合において、ユーザーが当該サービスの利用を希望するときは、ユーザーは、自らの意思でこれを利用し、その利用により生ずる全ての結果について自ら責任を負うものとします。当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示、消去等について一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又はAPI連携サービスの提供を終了することができます。当社がAPI連携サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーに対して、その旨を事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条の定めに基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条 契約期間

1. 利用契約は、第３条第４項の定めに基づき利用契約が成立した時点で効力を生じ、本申込書に定める利用契約終了日をもって終了するものとします。但し、契約期間の満了日の１ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、自動的に同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします｡
2. ユーザーは、利用契約の契約期間中であっても、当社の定める方法により当社に対して通知をすることにより利用契約を将来に向かって解除することができます。この場合、当該通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって利用契約は終了するものとします。
3. 当社は、利用契約の契約期間中であっても、理由の如何を問わず、いつでもユーザーに対して通知することにより、利用契約を将来に向かって解除することができます。当社は、かかる解除によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条 利用契約の終了時の取扱い

1. 利用契約の終了（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）は、利用契約の終了以前に当社及びユーザーが取得した権利又は負担した義務に何ら影響を与えません。
2. ユーザーは、利用契約が終了した場合（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）には、過去のデータの参照も含めて本サービスを利用することは一切できなくなることを認識し、あらかじめ異議なく承諾します。
3. 終了事由の如何を問わず、利用契約の契約期間中に利用契約が途中で終了した場合であっても（但し、第14条第１項、第15条第１項、第３項又は第４項に基づきユーザーが利用契約を解除した場合及び第22条第３項に基づき当社が利用契約を解除した場合を除きます。）、当社にあっては、当該終了時点において現実に受領した本利用料金について、これを返還することを要せず、ユーザーにあっては、当該終了時点において存続する本利用料金（日割り計算によって減額されません。）の支払い債務について、その履行義務を免れません。

第24条 規約内容等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更することができます。
2. 当社は、本規約の内容を自由に変更することができます。
3. 前項の定めにかかわらず、本規約のうち重要な事項について変更する場合（但し、その変更内容が全体としてユーザーの不利益とならないものと当社が判断した場合を除きます。）、当社は、１ヶ月前までに本規約を変更する旨及びその内容並びにその効力発生日を本ウェブサイトに掲載することによりユーザーに周知するものとします。本項の定めに基づき本規約を変更した後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条 連絡/通知

1. 本規約に基づく、又はこれに関連する当社からユーザーに対する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより本申込書記載又は当社所定の方法により登録済みのユーザーの住所又はメールアドレス（以下「本通知先」といいます。）に対して行われるものとします。なお、ユーザーは、当社所定の方法により届け出ることにより、本通知先を変更することができます。
2. 前項に基づく通知が、ユーザーの所在不明等により到達しなかった場合は、その発送の日から２週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします｡

第26条 本規約の譲渡等

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他のユーザーの利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ異議なく承諾します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条 不可抗力

いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入を含みますがこれらに限りません。）により利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除きます。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中は、相手方に対して債務不履行責任を負わないものとします。

第28条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第29条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第30条 存続条項

第３条第２項、第５条第５項、第７条第３項、第８条第２項から第４項まで、第９条第２項、第10条第２項、第11条第４項、第12条、第13条、第14条第２項及び第３項、第15条第５項及び第６項、第16条から第20条まで、第21条第１項及び第３項、第22条第３項、第23条並びに第27条から第31条までの定めは、利用契約の終了後（契約期間の満了、解除その他終了事由の如何を問いません。）も有効に存続するものとします。但し、第18条については、利用契約終了後3年間に限ります。

第31条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

【2026年4月2日制定】